最新記事

アフガニスタン

アフガン撤退から一転、増派へ　トランプはなぜ変心したのか　

2017年8月22日（火）19時30分
ケリー・マグサメン（米国務省元国防次官補代理）

8月21日のテレビ演説でアフガニスタン新戦略を発表したトランプ　Joshua Roberts-REUTERS

＜アメリカのトランプ大統領がアフガニスタンの新戦略を発表し、アメリカの関与継続を表明した。アフガニスタンに無関心だったトランプの戦争とは？＞

ドナルド・トランプ米大統領は21日、政権発足から8カ月で最も重大な決断をした。アフガニスタンへのアメリカの関与を継続し、米軍部隊を撤退させるのではなく増派し、「勝つために戦う」ことが、トランプの国家安全保障チームの選んだ答えだ。ただし増派の規模など、具体的な計画は明らかにしなかった。

アフガニスタン増派に反対してきたトランプがたとえ疑念を持っていようと、これは最終決定だ。目的は、アフガニスタン軍による治安の回復を支援し、反政府武装勢力タリバンに対する作戦を本格化し、テロ組織ISIS（自称イスラム国）が同国で足場を固めるのを阻止することだ。

【参考記事】アフガニスタンを脅かすＩＳＩＳの戦線拡大

オバマ政権のアフガニスタン政策を批判してきたトランプ政権は、この決定を、前政権とは明確に袂を分かつ新たな戦略だと主張するだろう。だが現実には、長年の中核戦略を、適度に修正しただけだ。

一方、今回の決定の重大さの割に、アメリカの国家安全保障問題に占めるアフガニスタンの存在感は失われたままだ。もはやアフガニスタンが、アメリカで話題を独占することなどない。アフガニスタン戦争が「良い戦争」と言われたのは過去の話で、今や忘れられた戦争だ。2016年の米大統領選挙でも、アフガニスタンは全く争点にならなかった。1度もテレビ討論の議題にならず、トランプも民主党候補だったヒラリー・クリントンも大した意見を言わなかった。

【参考記事】バノン抜きのトランプ政権はどこに向かう？

辛い戦争から目を背ける国民

だがアフガニスタンでは、これまでに2400人以上の米兵が死亡し、2万人以上が負傷した。2002年以降、アメリカはアフガニスタンの外交や治安維持を支援するために1000億ドル以上を注ぎ込んだ（この金額に、アフガニスタンで実際にかかった数千億ドルの戦費は含まれていない）。これだけの人命と国費を犠牲にしても、アメリカ人の大多数にとってアフガニスタン戦争は過去の話だ。9.11テロの報復として始まった、アメリカ史上最もトラウマとして残る戦争であるはずなのに、心理的に決別してしまった感じだ。

【参考記事】アフガニスタンは「オバマのベトナム」

多くのアメリカ人と同様に、筆者もアフガニスタンにおけるアメリカの使命について答えを探しあぐねている。はっきりした正解がなく、どの選択肢にも納得がいかない。前職（オバマ前政権下の米国務省国防次官補代理）では、政権末期に駐留米軍の兵力を維持するとしたバラク・オバマ前大統領の決定を強く支持した。規模を維持するリスクより規模の縮小によるリスクの方が大きいと思ったからだ。

次のページ非軍事的解決を軽視するトランプ
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日中双方と協力可能、バランス取る必要＝米国務長官
2025.12.20

ビジネス

マスク氏のテスラ巨額報酬復活、デラウェア州最高裁が
2025.12.20

ワールド

米、シリアでＩＳ拠点に大規模空爆　米兵士殺害に報復
2025.12.20

ワールド

エプスタイン文書公開、クリントン元大統領の写真など
2025.12.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは？
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 6
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 7
    おこめ券、なぜここまで評判悪い？ 「利益誘導」「ム…
  • 8
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 9
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 10
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中