最新記事

犯罪

インドネシアが子供相手の性犯罪を厳罰化、化学的去勢も

2016年10月17日（月）18時12分
ティム・マーチン

Kanupriya Kapoor-REUTERS

＜14歳の少女が集団暴行の末殺された事件をきっかけに、インドネシアでは子供相手の性犯罪者には去勢や死刑などの厳罰を科すことになった。これは、世界的な趨勢でもある＞（写真は、14歳の少女を殺した容疑者たちの公判）

　インドネシアの国会は先週、子どもが相手の性犯罪者に対して、化学的去勢や禁固10年以上の実刑、最高は死刑もありうる厳罰を科す法案を賛成多数で可決した。英BBCニュースが伝えた。ジョコ・ウィドド大統領が5月に大統領令を発令していた。

　インドネシア医師会は、厳罰化は医師の職業倫理を侵害するものだと抗議する声明を発表した。新たな罰則によって、子どもを対象にした性犯罪の再犯者には最低で10年の禁固刑が科せられるほか、刑期を終えて出所した後もマイクロチップを装着して捜査当局が追跡したり、薬物などを投与する化学的去勢も可能になる。英インディペンデント紙によると、「性犯罪者が子どもを殺害したり、心的外傷や性感染症にした」場合は死刑にする。

【参考記事】カンボジア「小児性愛天国」の悪名返上か

　今回の厳罰化のきっかけは、4月にスマトラ島で14歳の少女が未成年を含む少年らの犯罪グループに集団で性的暴行を加えられ、殺害された事件だ。少女の遺体は裸で木にくくりつけられた状態で発見された。

去勢は外科手術もしくは薬物で

　化学的去勢では、体内に女性ホルモンを注入して性的衝動や性行動を抑制する。すでにポーランドや韓国、ロシア、アメリカの複数の州でも導入済みだ。イリノイ州やオハイオ州、カリフォルニア州、アーカンソー州などでは、重い性犯罪の再犯者は出所の条件として、外科手術もしくは薬物による去勢を選択しなければならない。

　1991年に米ジョンズ・ホプキンス大学が行なったある研究で、化学的去勢をした後の5年間で再び性犯罪行為に及んだ割合は全体の10％以下だった。だが別の研究では、処置後に男性ホルモンのテストステロンが急激に増えたり、性的欲求が高まったりした事例も明らかになった。

【参考記事】韓国で悪質な性犯罪者は「去勢」に

　厳罰化を批判してきた国内の反対派は、すぐに去勢の実効性に疑問の声を上げた。

「化学的去勢を実施している国々でも、子どもに対する性犯罪は減っていない」とインドネシアの国家女性委員会は声明を発表した。「去勢には多額の費用がかかる。国民のお金を投資すべきなのは、被害者支援のほうではないのか」

(International Business Times)

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ポーランドが対人地雷生産へ、冷戦後初　対ロ防衛強化
2025.12.18

ビジネス

アマゾンなど3社の株主、米移民政策の影響開示を要請
2025.12.18

ビジネス

仏経済、26年上半期は0.3％成長へ　消費安定＝Ｉ
2025.12.18

ビジネス

アングル：フォードのＥＶ撤退、政策転換と需要減の二
2025.12.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 9
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中