最新記事

犯罪

インドネシアが子供相手の性犯罪を厳罰化、化学的去勢も

2016年10月17日（月）18時12分
ティム・マーチン

Kanupriya Kapoor-REUTERS

＜14歳の少女が集団暴行の末殺された事件をきっかけに、インドネシアでは子供相手の性犯罪者には去勢や死刑などの厳罰を科すことになった。これは、世界的な趨勢でもある＞（写真は、14歳の少女を殺した容疑者たちの公判）

　インドネシアの国会は先週、子どもが相手の性犯罪者に対して、化学的去勢や禁固10年以上の実刑、最高は死刑もありうる厳罰を科す法案を賛成多数で可決した。英BBCニュースが伝えた。ジョコ・ウィドド大統領が5月に大統領令を発令していた。

　インドネシア医師会は、厳罰化は医師の職業倫理を侵害するものだと抗議する声明を発表した。新たな罰則によって、子どもを対象にした性犯罪の再犯者には最低で10年の禁固刑が科せられるほか、刑期を終えて出所した後もマイクロチップを装着して捜査当局が追跡したり、薬物などを投与する化学的去勢も可能になる。英インディペンデント紙によると、「性犯罪者が子どもを殺害したり、心的外傷や性感染症にした」場合は死刑にする。

【参考記事】カンボジア「小児性愛天国」の悪名返上か

　今回の厳罰化のきっかけは、4月にスマトラ島で14歳の少女が未成年を含む少年らの犯罪グループに集団で性的暴行を加えられ、殺害された事件だ。少女の遺体は裸で木にくくりつけられた状態で発見された。

去勢は外科手術もしくは薬物で

　化学的去勢では、体内に女性ホルモンを注入して性的衝動や性行動を抑制する。すでにポーランドや韓国、ロシア、アメリカの複数の州でも導入済みだ。イリノイ州やオハイオ州、カリフォルニア州、アーカンソー州などでは、重い性犯罪の再犯者は出所の条件として、外科手術もしくは薬物による去勢を選択しなければならない。

　1991年に米ジョンズ・ホプキンス大学が行なったある研究で、化学的去勢をした後の5年間で再び性犯罪行為に及んだ割合は全体の10％以下だった。だが別の研究では、処置後に男性ホルモンのテストステロンが急激に増えたり、性的欲求が高まったりした事例も明らかになった。

【参考記事】韓国で悪質な性犯罪者は「去勢」に

　厳罰化を批判してきた国内の反対派は、すぐに去勢の実効性に疑問の声を上げた。

「化学的去勢を実施している国々でも、子どもに対する性犯罪は減っていない」とインドネシアの国家女性委員会は声明を発表した。「去勢には多額の費用がかかる。国民のお金を投資すべきなのは、被害者支援のほうではないのか」

(International Business Times)

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏誕生日に軍事パレード、6月14日　陸軍2
2025.05.03

ワールド

トランプ氏、ハーバード大の免税資格剥奪を再表明　民
2025.05.03

ビジネス

米製造業新規受注、3月は前月比4.3％増　民間航空
2025.05.03

ワールド

中国、フェンタニル対策検討　米との貿易交渉開始へ手
2025.05.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る？　JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 2
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 3
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単に作れる...カギを握る「2時間」の使い方
  • 4
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 5
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 6
    宇宙からしか見えない日食、NASAの観測衛星が撮影に…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    金を爆買いする中国のアメリカ離れ
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中