最新記事

北朝鮮

ウェイトレスに軍大佐、次の「脱北」は裕福なハッカーか

レストラン従業員13人の集団脱北や、対南工作機関大物幹部の韓国亡命が明らかになったが、アジア各地のIT企業に潜む北朝鮮のサイバー戦士たちも脱北予備軍だ

2016年4月12日（火）18時50分
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）　※デイリーNKジャパンより転載

脱北するのは貧しい人民だけではない　今月8日、外貨稼ぎの柱である北朝鮮レストランの従業員ら13人が集団脱北して韓国入りしたニュースは驚きをもって受け止められた（中朝国境の町、遼寧省丹東の北朝鮮レストラン、2009年）　Jason Lee-REUTERS

　今月８日、北朝鮮の外貨稼ぎの柱である北朝鮮レストランの従業員ら13人が集団脱北し、韓国へ入国したことが明らかになった。さらに、北朝鮮の対南工作機関に所属していた大佐が昨年、亡命していたことが韓国政府によって明らかになった。

（参考記事：北朝鮮レストラン「集団脱北事件」...原因は中朝関係者間のトラブル？）

　韓国政府がこのような情報を立て続けに公表する裏には、４月13日投開票の韓国総選挙を前にして、朴大統領が北朝鮮に対する独自制裁の効果をアピールしながら、保守層の票固めを狙ったものという見方もある。いずれにせよ、核・ミサイルに端を発した現時点での南北対立は軍事面、心理戦、宣伝戦など、あらゆる面において韓国が押し気味に進めているように見える。

　とはいえ、北朝鮮も防戦一方というわけではない。３月初めには、GPSへの妨害電波を発信。それだけでなくフェイスブックを通じたサイバー攻撃「ハニートラップ」まで駆使しながら、攻勢に出る機会を虎視眈々と狙っている。

（参考記事：韓国要人に「美女攻撃」...北朝鮮サイバー部隊）

　北朝鮮は、これまで何度か韓国にサイバー攻撃を仕掛け、それなりに打撃を与えており、決して侮るべき存在ではない。実際に攻撃を行う「サイバー戦士」の多くは、北朝鮮一の金策工業総合大学の出身者であり、韓国のIT関係者や情報機関によると、極めて優れたITエンジニア揃いだと知られている。

次のページ他国のIT企業で月に5000ドル稼ぐ者も
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：イラン攻撃に踏み切ったトランプ氏、外交政
2026.03.01

ワールド

イラン情勢、木原官房長官「石油需給に直ちに影響との
2026.03.01

ワールド

茂木外相、「核兵器開発は決して許されない」　米攻撃
2026.03.01

ワールド

米・イスラエルがイランに大規模攻撃、体制転換視野に
2026.03.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 3
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 4
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 5
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 6
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 7
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ？
  • 8
    トランプがイランを攻撃する日
  • 9
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 10
    インフレ直撃で貯蓄が消える...アメリカ人の54％が「…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中