ドイツ財務省、ECB「ヘリコプターマネー」への法的措置を否定

４月９日、ドイツ財務省は、ＥＣＢがユーロ圏の消費喚起や物価押し上げを狙って市民に直接資金を配る「ヘリコプターマネー」政策を行う場合には法的措置を検討するとの独シュピーゲル誌の報道を否定した。写真はＥＣＢ本部、フランクフルトで３月撮影（２０１６年　ロイター／Kai Pfaffenbach）

　ドイツ財務省は９日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ圏の消費喚起や物価押し上げを狙って市民に直接資金を配る「ヘリコプターマネー」政策を行う場合には法的措置を検討するとの独シュピーゲル誌の報道を否定した。

　ここ数週間、ＥＣＢのヘリコプターマネー構想が取り沙汰されてきたが、ＥＣＢのコンスタンシオ副総裁とプラート専務理事は７日、この構想は議論していないと明らかにしていた。

　週刊誌シュピーゲルは９日、財務省の匿名筋の話として、ＥＣＢが市民に直接資金を配る場合、ドイツ政府はＥＣＢの責務の限界を法的に明確にするため、裁判所に訴えることを検討する方針だと伝えた。

　これに対し、財務省の報道官は「ＥＣＢは合法な責務の枠組みの中でのみ独立している。ただ、ドイツ政府が法的措置を検討していることは真実ではない」と語った。

　

［ベルリン　９日　ロイター］

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