ディズニーが世界各国「映画・テレビ部門」で人員整理...ストリーミング転換の余波

米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーは、映画、テレビ、コーポレートファイナンス部門の従業員数百人を一時解雇（レイオフ）するもよう。２０２２年１月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーは、映画、テレビ、コーポレートファイナンス部門の従業員数百人を一時解雇（レイオフ）するもよう。関係筋が２日に明らかにした。

同筋によると、レイオフの対象には映画・テレビのマーケティング、テレビ広報、キャスティングなど、世界中の複数のチームが含まれる。

　

ディズニーは２０２３年、５５億ドルのコスト削減策の一環として大規模な再編を実施し、７０００人を削減。今年３月には傘下のＡＢＣとディズニー・エンターテインメント・ネットワークスの従業員の約６％にあたる約２００人の人員削減に踏み切った。

ディズニーなどメディア・エンターテインメント業界の企業は、ケーブルテレビからストリーミングプラットフォームへの視聴者の移行を受けて、事業戦略の再構築に取り組んでいる。

先月発表した第２・四半期（１─３月）決算は、主力の動画配信サービス「ディズニープラス」の契約者数の増加や、米国のテーマパークでの好調な来場者数が寄与し、利益と売上高が市場予想を上回っていた。

決算発表以降２１％上昇していた同社株価は、午後の取引で約０．２％下落している。

［ロイター］

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます