フリーランス保護法で収入は上がるのか──EU報告

欧州委員会は、EU域内のギグワーカー（フリーランスのIT系エンジニアなどを含む）は現時点でも約2800万人に上り、2025年までに4300万人に達すると推定している。

EUはこれまでもプラットフォーム企業の横暴には強い態度で臨み、働く人の権利やオンライン受発注の安全確保で主導的な役割を果たしてきた。

またスペインやオランダ、イギリスは法令や判例で、料理配達やライドシェアのドライバーを個人事業主ではなく、「被雇用者」として扱うよう求めている。

だがスペイン南部で配達のギグワークをしているセバスチャン・オノラタは、同国では今年に入って新法が導入されたものの、自分には何の恩恵もないと語った。新法で守られるのは料理配達のドライバーだけで、それ以外の荷物の配達員には適用されないからだ。

しかもスペインで事業展開する巨大プラットフォーム企業は、新法の規制を逃れるために現地の人材派遣会社を通じて労働力を調達している。そのあおりで、以前は平均で1600ユーロ前後だったオノラタの月収は900ユーロにまで落ち込んだという。

「雇われ者にはなりたくないが、しがないフリーランスもごめんだ。その中間のモデルが欲しい」と、オノラタは言う。

欲しいのは、自由な働き方と法的な保護の両立だ。