トランプ「規制緩和」発表の影で 米商務省､ファーウェイを輸出禁止対象と通達

米商務省内で1日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を依然として「エンティティー・リスト（EL）」の掲載企業として扱うよう指示する通達が出ていたことが、ロイターの入手した電子メールで明らかになった。写真はワルシャワで6月撮影（2019年　ロイター／Kacper Pempel）

米商務省内で1日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を依然として「エンティティー・リスト（EL）」の掲載企業として扱うよう指示する通達が出ていたことが、ロイターの入手した電子メールで明らかになった。

ファーウェイは今年5月、米政府の許可なく米国企業から製品を購入することを禁じるELに掲載されたが、トランプ大統領は先月29日、ファーウェイに対する制裁を緩和すると発表。具体的にどのような形で制裁が緩和されるのかを巡り混乱が生じている。

ロイターが入手した電子メールによると、米商務省産業安全保障局（BIS）のジョン・ソンダーマン輸出執行局副局長は職員に対し、国内企業からファーウェイへの輸出認可を求める申請があった場合は、是々非々で判断し、「この企業はELに掲載されている」との警告文を付すよう指示。ELと「否認の想定」の規制の下で判断すべきだとした。

BISから追加の通達が出た場合は、それも考慮に入れるよう指示している。

商務省のコメントは取れていない。

関係筋によると、トランプ大統領が29日に制裁緩和を発表して以降、これ以外の通達は出ていない。「否認の想定」は厳しい審査を意味し、大半のケースでは輸出が認可されないという。

商務省がさらに通達を出すかは不明。

ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）は2日、ファーウェイについて、安全保障に影響しない「ローテク製品」の輸出を認める方針を示した。

［ロイター］

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