「働きやすい制度」が生産性を下げてしまう理由

フレックスタイム制の是非　働き方の多様化や裁量労働の名のもと、一時期には多くの企業が導入したが　Steve Debenport-iStockphoto.com

　遠足バスを手配し忘れ、ミスの発覚を恐れて狂言騒動を起こした大手旅行会社の社員。コンペにより選ばれた大会エンブレムのデザインが盗作だと非難され、撤回した著名デザイナー。ネットの機械翻訳そのままであるかのような原稿に気づかず、翻訳書を出版した出版社の編集者......。

　産業の空洞化が日本経済の問題としてよく指摘されるが、それ以上に、ビジネスパーソン１人ひとりの「スキルの空洞化」のほうが実は深刻だと、コンサルタントで日本タイムマネジメント普及協会理事長の行本明説氏は言う。

　ジョブローテーションから組織のフラット化、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）、ノー残業デーまで、日本にはびこる「間違いだらけのマネジメント」が、現場のスキルを空洞化させていると訴える行本氏。

　行本氏は新刊『ワーク・コントロール 仕事に振りまわされないための[スマートマネジメント]』（CCCメディアハウス）で、データと理論に基づいてその間違いを正し、ホワイトカラーの生産性を劇的に上げる新しいマネジメントモデルを提唱している。ここでは本書から一部を抜粋し、４回に分けて掲載する。

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『ワーク・コントロール
　――仕事に振りまわされないための[スマートマネジメント]』
　行本明説 著
　CCCメディアハウス

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「働きやすい制度」が生産性向上の阻害要因

　フレックスタイム制は、労使協定にもとづき、出社・退社の時刻を従業員が自主的に決めるという制度です。

　働き方の多様化や裁量労働の名のもとに導入されましたが、これも思ったほど成果があがっていないようです。厚生労働省の資料によれば、フレックスタイム制を導入する企業は、２０１０年をピークに年々減少しています。

　数年前、ある会社が試験的にフレックスタイム制を廃止したところ、それまで業績で追いつけなかったライバル会社をはじめて打ち負かしたというケースもあります。

　しかし、いまも多くの会社でフレックスタイム制が導入されているのも事実です。いったん導入した制度を廃止することは、企業規模が大きくなればなるほど難しいようです。

　フレックスタイム制は、従業員のモチベーションを高め、生産性向上に寄与すると期待されていましたが、その期待が裏切られただけでなく、さまざまな弊害が出ています。

　たとえば、同じ作業を複数の社員が同時にやってムダが生じたり、仕事の進捗状況が把握できないため業務の遂行に支障が出たりしています。また、従業員のストレスが増大したり、職場の人間関係がギクシャクしたりすることもあります。

　フレックスタイム制を突き詰めていけば、各自が勝手気ままに仕事をし、ついには組織の体をなさなくなるかもしれません。

　どうして、こんなことになるのでしょうか？

　それは一言でいえば、フレックスタイム制のもとでは職場でのコミュニケーションが十分とれないからです。かつて当協会が実施した調査でも、フレックスタイム制を導入した企業でコミュニケーションの齟齬や業務効率の悪さが目立ち、その従業員のストレス度が高くなっていました。