「銃規制の強化は望まない」民主党支持者の変化に見るアメリカの現実

バージニア州マナッサスの銃砲店に陳列されるライフル（3月17日） YASIN OZTURKーANADOLU AGENCY／GETTY IMAGES

＜拳銃所持の禁止を求める声は70年で約4割も減っている＞

ここアメリカには、殺戮、戦闘の場と化した学校や日常の場所があまりにも多い──バイデン米大統領は6月2日にホワイトハウスでそう演説した。

これに先立ち、バイデンは5月14日にニューヨーク州バファローで、24日にテキサス州ユバルディで立て続けに起きた銃乱射事件で愛する者を失った家族と面会している。被害者に心からの深い共感を寄せる能力は、バイデンの政治的成功に大きく貢献した資質だろう。

アメリカでは私が高校を卒業して以来、31万1000人の生徒が学校で銃乱射事件を目撃している。犯人の年齢の中央値は──16歳だ。

ニュージーランドのクライストチャーチで2019年3月、2つのモスク（イスラム礼拝所）を狙った銃乱射事件が起こり、51人が犠牲になった。そのわずか数日後、アーダーン首相は軍隊仕様の半自動小銃やアサルトライフル、大容量弾倉の禁止法案を発表。議会もすぐ法案を可決した。

アメリカでは2012年12月にコネティカット州のサンディフック小学校で起きた銃乱射事件の後、上院で当時のオバマ大統領が強く支持する、全ての銃販売に身元調査を義務付ける法案の審議が行われた。

法案採決に賛成した上院議員54人を選出した州の総人口は1億9400万人。反対した上院議員の背後にいるアメリカ人は1億1800万人だった。だが時代遅れのルールのせいで法案採決に持ち込むには全議員の5分の3以上（60人以上）の支持が必要だったため、結果的に1億1800万人が多数派の1億9400万人に勝ってしまった。

アメリカ人の銃に対する考え方は矛盾に満ちている。2021年に行われたピュー・リサーチセンターの世論調査によると、アメリカ人の40％以上が銃のある家庭で暮らしている。この国には100人当たり120丁の銃があり、世界で所有されている銃のほぼ半分が集中している。ジョージア州ケネソーには、「市域の全ての世帯主は銃を所有しなければならない」という条例まである。

一方でアメリカ人の48％が銃による暴力を「極めて大きな問題」と捉え、約53％が銃規制の強化を望んでいるが、この数字は2019年の60％からむしろ後退している。銃規制派が多い民主党支持者の間でも、規制強化を望む声は2019年の86％から21年は81％に減った。