景気後退でも与党が圧勝する日本の構造問題

　戦後最低の52・66％という投票率については、要するに「政権交代の可能な二大政党制」が崩壊している中での「小選挙区制」への不信任だという理解が正しいと思います。別に政治全体への不信があるわけでもないし、民主主義への不信感がエスカレートして賢人政治や独裁政治への待望論があるわけではありません。

　ですから、とにかく「自分の納得するチョイスがなかった」というのが正しいのだと思います。

　それ以前の問題として、現在の日本の景気は決して良くないという事実があります。2014年の４～６月期が前年比ＧＤＰでマイナス７・３％（通年換算）、これは消費税率アップ前の「駆け込み需要の反動」だとしても、７～９月期もＧＤＰが前年比でマイナス１・９％となりショックが走りました。

　海外では「日本はリセッション（景気後退）」に入ったという見方が多いですし、またそのために選挙翌日の東京株の下落も「理解」されたのですが、では、そんなに景気が悪いのにどうして現政権が圧勝したのでしょう？

　アメリカの選挙では通常ありえないことです。2008年にはリーマン・ショックを契機とした不況で、共和党はホワイトハウスを失いましたし、2010年には景気の戻りの悪い中でオバマ批判を繰り広げた「ティーパーティー」が躍進。2012年も「良くなったが景気の戻りが遅い」としてオバマは辛勝したものの、議会は大敗。2014年の中間選挙では「かなり景気は良くなったが、戻りは遅かったし以前の力強さがない」としてオバマの民主党は惨敗しています。

　では、日本ではまだまだ人心に余裕があって、多少の不景気でも現政権を許したのでしょうか？　そんな「のんきな」ことはないと思います。

　では、野党には日本経済の現況に関して真剣味が足りない一方で、与党の「現在の景気では消費税アップには耐えられない」が「この道を行くしかない」という一種の覚悟の方が説得力を持ったのでしょうか？

　そうした側面はあると思いますが、それだけではありません。

　大切なのは、日本の社会では「景気がストレートに自分の生活に反映する層」と「そうでない層」が分かれているからだと思います。

　今回の選挙では、全国の中小企業は「こんな経済情勢では消費税率アップなどはとんでもない」と感じつつ「他にとるべき道はない」というアベノミクスを信任したわけです。

　どうしてかと言えば、中小企業にとって景気動向は「会社の生き死に」に関係するからです。円安はプラス効果よりもデメリットがある企業が多いにも関わらず、どうして彼らはアベノミクスを支持したのでしょうか？　それは景気への切迫感を持たない、従って機動的な景気対策をする気のない民主党以下の野党は信用できなかったからです。その結果として、彼らの多くは自民党と公明党を積極的に選択したのだと思います。