コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

景気後退でも与党が圧勝する日本の構造問題

2014年12月18日（木）13時10分

　戦後最低の52・66％という投票率については、要するに「政権交代の可能な二大政党制」が崩壊している中での「小選挙区制」への不信任だという理解が正しいと思います。別に政治全体への不信があるわけでもないし、民主主義への不信感がエスカレートして賢人政治や独裁政治への待望論があるわけではありません。

　ですから、とにかく「自分の納得するチョイスがなかった」というのが正しいのだと思います。

　それ以前の問題として、現在の日本の景気は決して良くないという事実があります。2014年の４～６月期が前年比ＧＤＰでマイナス７・３％（通年換算）、これは消費税率アップ前の「駆け込み需要の反動」だとしても、７～９月期もＧＤＰが前年比でマイナス１・９％となりショックが走りました。

　海外では「日本はリセッション（景気後退）」に入ったという見方が多いですし、またそのために選挙翌日の東京株の下落も「理解」されたのですが、では、そんなに景気が悪いのにどうして現政権が圧勝したのでしょう？

　アメリカの選挙では通常ありえないことです。2008年にはリーマン・ショックを契機とした不況で、共和党はホワイトハウスを失いましたし、2010年には景気の戻りの悪い中でオバマ批判を繰り広げた「ティーパーティー」が躍進。2012年も「良くなったが景気の戻りが遅い」としてオバマは辛勝したものの、議会は大敗。2014年の中間選挙では「かなり景気は良くなったが、戻りは遅かったし以前の力強さがない」としてオバマの民主党は惨敗しています。

　では、日本ではまだまだ人心に余裕があって、多少の不景気でも現政権を許したのでしょうか？　そんな「のんきな」ことはないと思います。

　では、野党には日本経済の現況に関して真剣味が足りない一方で、与党の「現在の景気では消費税アップには耐えられない」が「この道を行くしかない」という一種の覚悟の方が説得力を持ったのでしょうか？

　そうした側面はあると思いますが、それだけではありません。

　大切なのは、日本の社会では「景気がストレートに自分の生活に反映する層」と「そうでない層」が分かれているからだと思います。

　今回の選挙では、全国の中小企業は「こんな経済情勢では消費税率アップなどはとんでもない」と感じつつ「他にとるべき道はない」というアベノミクスを信任したわけです。

　どうしてかと言えば、中小企業にとって景気動向は「会社の生き死に」に関係するからです。円安はプラス効果よりもデメリットがある企業が多いにも関わらず、どうして彼らはアベノミクスを支持したのでしょうか？　それは景気への切迫感を持たない、従って機動的な景気対策をする気のない民主党以下の野党は信用できなかったからです。その結果として、彼らの多くは自民党と公明党を積極的に選択したのだと思います。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国万科の社債急落、政府が債務再編検討を指示と報道
2025.11.26

ワールド

ウクライナ和平近いとの判断は時期尚早＝ロシア大統領
2025.11.26

ワールド

香港北部の高層複合アパートで火災、4人死亡　建物内
2025.11.26

ビジネス

ドル建て業務展開のユーロ圏銀行、バッファー積み増し
2025.11.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 3
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後悔しない人生後半のマネープラン
  • 4
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 8
    放置されていた、恐竜の「ゲロ」の化石...そこに眠っ…
  • 9
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 10
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 1
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 2
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 9
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 10
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story