コラム

トランプ大統領のパリ協定再離脱、「大した影響はない」と専門家...米国は「老大国」に転落か

2025年01月28日(火)20時20分
トランプ大統領がパリ協定からの再離脱を指示

トランプによるパリ協定離脱を受けて環境保護団体が米大使館に投影した非難のメッセージ(ベルリン、2025年1月)Annegret Hilse-Reuters

<パリ協定は「米国に経済的負担を強いるボッタクリ」だとして再離脱を指示したトランプだが、これには石油・ガス大手からも懸念の声が上がっている>

[ロンドン発]ドナルド・トランプ米大統領は就任当日の1月20日、早速「国際環境協定における米国第一主義」と題する大統領令に署名し、パリ協定は米国に経済的負担を強いるボッタクリで、米国の国益に沿わないと再離脱を指示した。

トランプ氏は民間部門の活動を政府が制限しない市場原理主義が経済成長と環境保護を両立させるというリバタリアン。しかし国際社会や環境保護団体は「世界第2の温室効果ガス排出大国のパリ協定再離脱は気候変動対策に向けた世界的な取り組みを損なう」と厳しく批判している。

トランプ氏は米国の石油・ガス生産を促進するための国家エネルギー緊急事態宣言も発令した。アラスカ州などにおけるエネルギーインフラプロジェクトの環境レビューと承認を迅速化して化石燃料の生産を拡大し、エネルギー価格の低下と輸出の増加を目指している。

再離脱はクリーンエネルギーへの投資計画に役立たない

米エネルギー企業の手続きは簡略化されるが、環境への影響が懸念される。トランプ支持派は化石燃料の生産拡大が米国のエネルギー輸出力を強め、エネルギーコストを低く抑えることで経済成長につながると主張している。

しかしトランプ支持派の石油・ガス大手との間で予想もしなかった波紋を広げている。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

インタビュー:中立金利想定は1.2―2.8%、早け

ビジネス

中国新築住宅価格、1月も前月比横ばい 不動産セクタ

ワールド

米高裁、学生債務救済計画を阻止 共和党大統領に任命

ワールド

米政府職員解雇、税務執行官やNASA科学者対象 銀
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 2
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「20歳若返る」日常の習慣
  • 3
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防衛隊」を創設...地球にぶつかる確率は?
  • 4
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 5
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 6
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 7
    祝賀ムードのロシアも、トランプに「見捨てられた」…
  • 8
    1月を最後に「戦場から消えた」北朝鮮兵たち...ロシ…
  • 9
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 10
    ウクライナの永世中立国化が現実的かつ唯一の和平案だ
  • 1
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 2
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だった...スーパーエイジャーに学ぶ「長寿体質」
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 5
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 6
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 7
    【徹底解説】米国際開発庁(USAID)とは? 設立背景…
  • 8
    週に75分の「早歩き」で寿命は2年延びる...スーパー…
  • 9
    イスラム×パンク──社会派コメディ『絶叫パンクス レ…
  • 10
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 9
    戦場に「杖をつく兵士」を送り込むロシア軍...負傷兵…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story