コラム

がら空きのコロナ予防接種センター、貴重なワクチンは余って山積み──イギリスに負けたEUの失敗

2021年02月26日(金)20時57分

2月18日には先進7カ国(G7)オンラインサミットに合わせて英紙フィナンシャル・タイムズに「欧州とアメリカは緊急に、自分たちのワクチンの最大5%を途上国に回すべきだ」と訴えたものの、ジョー・バイデン米大統領に完全にスルーされた。自国のワクチン接種が終わらないのに他国に回す余裕がどこにあると言うのだろう。

仏バイオテクノロジー企業サノフィと英製薬大手グラクソ・スミスクラインは昨年12月、ワクチン候補の臨床試験で高齢者の免疫反応が十分に得られなかったとして供給計画を今年末に延期した。狂犬病ワクチンの開発で世界的に有名な仏パスツール研究所に至ってはコロナワクチンの開発を断念した。

フランスがワクチン開発に出遅れた理由はmRNAなど最先端テクノロジーに慎重だったことや、AZワクチンを開発したオックスフォード大学ジェンナー研究所のようにワクチンを製造できる自前の施設を持っていなかったこと、開発資金不足や臨床試験の遅れなどが挙げられる。

要するにフランスは、昨年12月中旬の時点で124億ドル(約1兆3150億円)をつぎ込んだアメリカの「ワープ・スピード作戦」や、10年かかったワクチン開発の期間を10カ月(300日)に短縮したイギリスのようなエコシステムを構築できなかったのだ。

一方、イギリスのボリス・ジョンソン首相はワクチンの開発スピードを300日から100日に短縮する大胆な計画をぶち上げている。

AZワクチンを叩くドイツ

1月25日、ドイツの大衆紙ビルトと経済紙ハンデルスブラットは「AZワクチンの65歳以上への有効性はわずか8%」と報じたが、独政府が被験者に占める56~69歳の割合の8.4%をわざと取り違えて"裏ブリーフィング"した疑いが浮上している。

独ロベルト・コッホ研究所予防接種常任委員会は65歳未満にのみ接種すべきだと勧告し、イェンス・シュパーン独保健相も「高齢者のデータは十分ではなく、承認は限定的だ」と強調した。その結果、145万回分のAZワクチンのうち接種されたのは27万回分だ(米紙ニューヨーク・タイムズ)。

AZワクチンだけを接種するベルリンのテーゲル予防接種センターでは、1日に3800人の予約が入っているのに実際に接種を受けに来るのは約200人に過ぎないと報じられている。米ファイザー製ワクチンはドイツのバイオ製薬ベンチャー、ビオンテックが共同開発していることも、ドイツのAZワクチン忌避に拍車をかけているのかもしれない。

対応を迫られたアンゲラ・メルケル独首相は「ワクチンが現在のように不足している限り、何を予防接種するかを選択することはできない」と訴えたものの、66歳であることを理由に自らはAZワクチンの接種を否定した。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米軍がホルムズ海峡封鎖へ、イランは交渉に戻る見通し

ワールド

ロシア・ウクライナ復活祭停戦、発効数時間で双方が違

ワールド

米イラン協議決裂、核・ホルムズ海峡で溝埋まらず 停

ワールド

中国、台湾向け観光規制緩和など新措置 野党党首訪中
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 2
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相場で人気の優良株から売られる落とし穴
  • 3
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 4
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 5
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 6
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 7
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 8
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 9
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 10
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 10
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story