コラム

欧州への「イスラム国」帰還兵1,200人 ドローンを使った新型テロも警戒

2018年02月19日(月)13時00分

あの「ジハーディ・ジョン」もイギリス人だった SITE Intel Group/Reuters

[ロンドン発]過激派組織IS(「イスラム国」)指導者アブバクル・バグダディがイスラム国家最高権威者による「カリフ国家」建国を宣言してから3年7カ月余。ISはアメリカが主導する掃討作戦によってイラクとシリアの支配地域の98%を失った。4万人いたIS兵士はわずか3,000人にまで減り、生き残るため砂漠の中で息を潜めている。

イスラム教スンニ派の仲間が虐殺されているというプロパガンダと「カリフ国」建国の夢に踊らされ、旧ソ連諸国、中東・北アフリカ、西欧などから約3万人の外国人兵士がシリアやイラクに馳せ参じた。安全保障を専門とする米シンクタンク、ソウファン・センターが昨年10月に発表した報告書によると、少なくとも33カ国の5,600人が母国に帰還した。

新たな主戦場は欧州

いわゆるIS帰還兵はイギリス425人以下、ドイツ300人以下、フランス271人、ベルギー102人以上。欧州連合(EU)全域では1,200人以下と推定されている。シリアやイラクで本物の戦闘を経験し、武器や手製爆弾(IED)の扱いに習熟したプロの兵士が欧州の各都市に舞い戻ってくる。彼らの新たな主戦場が欧州になる危険性は否定できない。

「今後5年、10年で見ると、欧州各国は過激化した犯罪者、戦闘を経験した外国人帰還兵、ISのレガシー(遺産)と直接のつながりを持つ引揚者によって増大するテロの脅威に直面することになる」

ジェーンズ・テロリズム・インサージェンシー・センター(JTIC)のオツォ・イホ上級アナリストは警鐘を鳴らす。欧州では約1,200人のIS帰還兵のほか、欧州の刑務所に服役しているイスラム過激派支持者の多くが来年から2023年にかけて出所し、市民社会に復帰する見通しだという。

14年5月にベルギー・ブリュッセルのユダヤ博物館で4人が死傷する銃撃テロが起きてからというもの、欧州では実に100件以上のテロがジハーディストによって計画され、そのうち41件が成功している。15年11月、137人もの死者を出したパリ同時多発テロの首謀者は戦闘経験のあるIS兵士のモロッコ系ベルギー人、アブデルハミド・アバウド容疑者(当時27歳)だった。

「外国人兵士は、過激派ネットワークの中で強い信頼を得るだろう。外国人兵士の参加とそのリーダーシップにより、資金集めや渡航支援、プロパガンダといったサポート任務から、組織細胞の形成、武器の調達、爆発物を製造する隠れ家や施設の提供、欧州でテロを実行する兵士のリクルートといった作戦任務に移行していく可能性がある」

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イタリア、ウクライナ軍事援助に関する法令の承認延期

ワールド

韓国、日中関係悪化巡りどちらの側にも立たず=李大統

ビジネス

独政府、「自由落下」経済から産業救済強化を=産業連

ワールド

米政権、自動車燃費規制の大幅緩和を3日発表へ=関係
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本時代劇の挑戦
特集:日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号(12/ 2発売)

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大気質指数200超え!テヘランのスモッグは「殺人レベル」、最悪の環境危機の原因とは?
  • 2
    トランプ支持率がさらに低迷、保守地盤でも民主党が猛追
  • 3
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇気」
  • 4
    若者から中高年まで ── 韓国を襲う「自殺の連鎖」が止…
  • 5
    コンセントが足りない!...パナソニックが「四隅配置…
  • 6
    海底ケーブルを守れ──NATOが導入する新型水中ドロー…
  • 7
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 8
    「世界一幸せな国」フィンランドの今...ノキアの携帯…
  • 9
    22歳女教師、13歳の生徒に「わいせつコンテンツ」送…
  • 10
    もう無茶苦茶...トランプ政権下で行われた「シャーロ…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 3
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 4
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 5
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 8
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 9
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 10
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ?
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story