米政権のＥＶ充電インフラ助成停止認めず、裁判所が一時差し止め

　米ワシントン州シアトルの裁判所は２４日、カリフォルニア、ニューヨーク、イリノイ、ワシントンなど１４州を対象に、電気自動車（ＥＶ）充電インフラ整備助成金を停止したトランプ政権の措置を一時差し止めた。写真はワシントンで２０２２年９月撮影（２０２５年　ロイター／Sarah Silbiger）

[ワシントン ２４日 ロイター] - 米ワシントン州シアトルの裁判所は２４日、カリフォルニア、ニューヨーク、イリノイ、ワシントンなど１４州を対象に、電気自動車（ＥＶ）充電インフラ整備助成金を停止したトランプ政権の措置を一時差し止めた。

運輸省は２月、バイデン前大統領のインフレ抑制法（ＩＲＡ）に盛り込まれたＥＶ充電プログラムを停止し、各州の支出計画に対する承認を取り消した。

裁判所は、各州は連邦政府からのさらなる資金提供を見込んでＥＶインフラに独自リソースを充ててきたため、トランプ政権の政策転換によって損害を被ったとの判断を示した。

今回の判決は米首都ワシントン（コロンビア特別区）、ミネソタ州、バーモント州には適用されない。いずれも提訴していたが、運輸省の決定によって直ちに損害を被るという証拠を提出しなかった。判決は７日後に発効する。

ホワイトハウスと各州からは今のところコメントを得られていない。