北朝鮮、日米のミサイル共同生産合意を批判 「安保リスク増す」

　４月２日、北朝鮮国防省の高官は、日米による中距離空対空ミサイル（ＡＩＭ―１２０ ＡＭＲＡＡＭ）の共同生産に向けた最近の合意について、地域の安全保障上のリスクを増長させ、日本を軍事化しようとする米国の新たな試みだと批判した。写真は都内で会談するヘグセス米国防長官と石破茂首相。３月３０日撮影（２０２５年　ロイター/Stanislav Kogiku）

[ソウル ２日 ロイター] - 北朝鮮国防省の高官は、日米による中距離空対空ミサイル（ＡＩＭ―１２０ ＡＭＲＡＡＭ）の共同生産に向けた最近の合意について、地域の安全保障上のリスクを増長させ、日本を軍事化しようとする米国の新たな試みだと批判した。国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が２日、匿名の高官の発言として伝えた。

高官は、米国が在日米軍司令部を強化している現在、軍需品生産における両国の協力は明らかに周辺諸国を視野に入れた軍事的かつ攻撃的な意図を持っていると指摘した。

日米はヘグセス米国防長官が先月末に訪日した際、中距離空対空ミサイルの共同生産を加速させることで合意した。

先の高官は、重大な安全保障上の脅威となっているこの地域で頻繁に軍事訓練に参加する機体に同ミサイルが搭載されることは、アジア太平洋地域に「戦略的不安定性の新たな要素」を加えることになると指摘。「米国の覇権主義的な軍事安全保障戦略の軸足はたしかに移りつつあり、北東アジア諸国を含むアジア太平洋地域社会への新たな警告だ」とし、米国が以前から日本の軍事大国化を試み、後押ししてきた中で今回の合意がなされたとの見方を示した。

高官はまた、北朝鮮にとって、軍事的抑止力を強化することで、不安定になる状況に対抗することは優先事項だと述べた。