[ジャカルタ １３日 ロイター] - インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相は１３日、１─２月の税収が３０％減少したものの、今年の財政赤字予想を維持すると述べた。政府の予想は対国内総生産（ＧＤＰ）比２．５３％。
財務省によると１─２月の財政収支は３１兆２０００億ルピア（１９億ドル）の赤字で、赤字額は対ＧＤＰ比０．１３％。前年同期は２６兆ルピア（対ＧＤＰ比０．１１％）の黒字だった。
スリ・ムルヤニ財務相は「予算に関する姿勢は変わらない。歳入の修正も考慮し、財政赤字予想をＧＤＰ比２．５３％に維持する」と述べた。
政府は今年に入り、１９０億ドルの予算削減、増税見送り、学校給食無償化プログラムの拡大などを打ち出した。
１─２月の歳入は前年比２０．８％減の３１６兆９０００億ルピア、歳出は７％減の３４８兆１０００億ルピア。
歳入のうち、関税と物品税を除いた税収は前年同期比３０．２％減の１８７兆８０００億ルピアとなった。
財務省は、税収減の要因として、石炭、ニッケル、原油といった主要コモディティー（商品）価格の下落や個人所得税や付加価値税（ＶＡＴ）の徴収方法の変更を指摘した。
アンギト・アビマニュ副大臣は、購買担当者景気指数（ＰＭＩ）や自動車販売などのデータはＶＡＴ収入の回復を示唆すると指摘し、歳入減への対応を強化する方針を示した。
今年１月、確実な税徴収を目的にシステムが更新されたが、障害などが発生し混乱した。
スリ・ムルヤニ財務相は無償給食、学校施設の刷新、エネルギープロジェクトといった優先事業には国家予算からさらなる資金が配分されるとの見通しを示した。
