米財務省、債務上限回避で新たな特別措置 Ｇファンド向け再投資停止へ

　１月２３日、米財務省は、債務上限到達を回避するための新たな特別資金管理措置として、政府証券投資基金（Ｇファンド）への再投資を停止すると発表した。写真は財務省の印章。米ワシントンで２０２３年１月撮影（２０２５　ロイター／Kevin Lamarque）

[ワシントン ２３日 ロイター] - 米財務省は２３日、債務上限到達を回避するための新たな特別資金管理措置として、政府証券投資基金（Ｇファンド）への再投資を停止すると発表した。

特別資金管理措置は、議会が債務上限の引き上げを承認するか上限の効力を一時停止しなくても、数カ月間政府がデフォルト（債務不履行）に陥らないようにすることが目的。財務省によると、Ｇファンドへの再投資停止で約３０００億ドルを取り戻せる。

デービッド・レブリク財務長官代行は議会宛て書簡で、債務上限への対応がなされないのでこうした措置を講じたと説明。議会が債務上限を引き上げるか、効力を一時停止してくれれば、Ｇファンドの不足は穴埋めすると述べ、議会に米国の信頼を守るための速やかな行動を要請した。

既に財務省は２１日、当座の支払いの必要がない公務員の医療給付基金と退職年金基金への資金拠出の中断を開始している。

早ければ週末にも上院で指名が承認される見通しの財務長官候補スコット・ベッセント氏にとっては、この債務上限問題解決が就任早々の課題になりそうだ。

ベッセント氏は先週の議会公聴会で、トランプ大統領が債務上限の廃止を望むなら、議会やホワイトハウスと協力して実現させると語った。