ニュース速報
ワールド

ガザ停戦協議、16日も継続へ 「建設的」と米当局者

2024年08月16日(金)13時14分

パレスチナ自治区ガザでの停戦を巡る交渉が15日午後、カタールの首都ドーハで始まった。写真はガザとの国境付近に進入するイスラエル軍の戦車。14日撮影(2024年 ロイター/Amir Cohen)

Andrew Mills Nidal al-Mughrabi

[ドーハ/カイロ 16日 ロイター] - パレスチナ自治区ガザでの停戦を巡る協議が15日にカタールの首都ドーハで始まり、16日も継続することになった。カタールと米国の当局者が明らかにした。

関係筋によると、イスラエルの代表団には情報機関モサドのバルネア長官が入っている。米国は米中央情報局(CIA)のバーンズ長官らを派遣したほか、カタールのムハンマド首相とエジプトのカメル総合情報庁長官も協議に加わっている。

パレスチナのイスラム組織ハマスの幹部は15日の協議に参加しなかった。関係筋によると、仲介国が協議後にドーハを拠点とするハマスの交渉チームと話し合う予定という。

協議について説明を受けた米当局者はロイターに対し、15日の協議は「建設的」だったと述べた。

米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官はホワイトハウスで記者団に対し「これは重要な作業だ。残る障害を克服することは可能であり、われわれはこのプロセスを終わらせなければならない」と語った。

米大統領選の共和党候補トランプ前大統領はバイデン米政権が数カ月にわたって停戦を呼びかけていることについて、「ハマスに再編成の時間を与えるだけだ」と批判した。

<ガザの死者4万人超に>

一方、イスラエルはガザへの攻撃を継続。ガザ保健当局によると、15日夜に北部ジャバリアの民家に対するイスラエルの空爆で少なくとも6人のパレスチナ人が死亡した。

イスラエル軍はこれより先にはガザ南部のラファやハンユニスの標的にも攻撃を加えた。

ガザ保健当局は15日、昨年10月の戦闘開始以来の域内死者数が4万人を超えたと発表した。

国連のボルカー・ターク人権高等弁務官はこれについて「世界にとって暗い節目」と表現。声明で「この想像を絶する事態はイスラエル国防軍が繰り返し戦争のルールを順守しなかったことに大きく起因している」と述べた。

これとは別にイスラエル軍は、ガザ作戦で1万7000人以上のパレスチナ人武装勢力を「排除」したと発表した。

ハマスの政治局員ホッサム・バドラン氏は15日遅くにテレグラムで発表した声明で、イスラエルの作戦が続いていることが停戦に向けた進展の障害になっていると指摘した。

イスラエルとハマスは互いに相手を非難しているが、どちらも合意の可能性を否定していない。

イスラエルの交渉チーム関係者は14日、ネタニヤフ首相がいくつかの重要な争点に関して大幅な裁量権を認めたと述べた。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

英元王子アンドルー氏、エプスタイン被告と公的文書共

ワールド

ウクライナ各地にドローン攻撃、子ども含む4人死亡

ワールド

台湾の1月輸出、69.9%増 AI需要で16年ぶり

ビジネス

アングル:自民圧勝でも円売り不発、「対話」発言にお
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中