［５日 ロイター］ - 米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のバーンスタイン委員長は５日、中東地域における戦闘や紅海周辺で相次ぐ商船攻撃に伴う物流の混乱による影響は現時点で「限定的」という認識を示した。米政府は状況を引き続き注視するとも述べた。
バーンスタイン氏は記者団との電話会談で「物価やサプライチェーンへの影響を見極めるため、パートナーと連絡を取り合っている」と述べた上で、「これまでのところ現在進行中の紛争がエネルギー価格に及ぼす影響は極めて限られている」と語った。
朝方発表された２０２３年１２月の雇用統計が予想を上回る雇用者数の伸びと賃金の上昇継続を示したことについては、米経済が新型コロナのパンデミック（世界的大流行）を受けた景気後退から回復を続けている状況を示唆しているという認識を示した。
インフレに関しては「危機を脱しつつある」としつつも、「われわれの仕事はまだ終わっていない」と述べた。
