米下院、つなぎ予算で進展 政府閉鎖回避へ14日か15日に可決も

　１２月１３日、米下院で、連邦政府機関の一部閉鎖回避に向けたつなぎ予算を巡り、進展が見られた。写真はワシントンの連邦議会議事堂。１月撮影（２０２２年　ロイター／Elizabeth Frantz）

[ワシントン １３日 ロイター] - 米下院で１３日、連邦政府機関の一部閉鎖回避に向けたつなぎ予算を巡り、進展が見られた。最初の手続き上の採決が１４日に行われることになった。

現行の連邦予算の期限が切れる１６日から１週間の政府資金を手当てするつなぎ予算は、会計年度末（２０２３年９月末）までの包括的歳出法案を巡る交渉をまとめる時間的猶予を議員らに与えることが狙い。

民主党のホイヤー下院院内総務は記者団に対し、下院は１４日か１５日に「継続決議」と呼ばれるつなぎ予算案を可決する見込みだと語った。

下院で可決されれば、速やかに上院に送られ遅くとも１６日までには上院でも可決され、バイデン大統領の署名を経て成立する見通し。

そうなれば来週は１兆５０００億ドル超の包括的歳出法案が焦点となる。

同法案を巡っては、民主党が求める非国防費増額に共和党が反対しており、交渉が続いている。