米上院、中小企業向け支援策の延長を可決 5月末まで

　３月２５日、米上院は、新型コロナウイルス流行で打撃を受けた中小企業向けの支援措置「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」の期限延長を賛成９２票・反対７票で承認した。写真は米連邦議会議事堂。ワシントンで２０１６年１１月撮影（２０２１年　ロイター／Joshua Roberts）

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米上院は２５日、新型コロナウイルス流行で打撃を受けた中小企業向けの支援措置「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」の期限延長を賛成９２票・反対７票で承認した。３月末から５月末に延長される。

下院は通過済みで、大統領の署名を経て成立する。

約１年前に新型コロナウイルス流行が始まって以来、米経済はロックダウン（都市封鎖）で失われた雇用の回復に努めてきた。

今月可決された１兆９０００億ドルの経済対策により、ＰＰＰ申請が可能となる対象は非営利団体などにも拡大されている。

共和党のコリンズ上院議員によると、ＰＰＰはこれまで７１８０億ドルの融資を承認し、数千万の職が守られた。