米上院民主、失業給付加算縮小で合意 コロナ追加対策巡り

　３月５日、米上院民主党はバイデン大統領の１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案で、主要な争点の一つである失業給付の上乗せ額を週３００ドルにすることで合意した。（２０２１年　ロイター／Tom Brenner）

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米上院民主党は５日、バイデン大統領による１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案について、主要な争点の一つである失業給付の上乗せ額を週３００ドルにすることで合意した。

民主党側の議会関係者によると、先週下院を通過した法案に盛り込まれた週４００ドルの上乗せ額を縮小する一方、給付期間を９月６日まで延長する。また、失業保険受給者向けに新たな減税措置を設けるという。他にも、企業向けの税優遇措置を２０２６年まで延長することでも合意した。

これを受け上院での審議が再開されることになったが、共和党側も修正案を出してくるとみられ、最終的な採決は６日以降になるとみられる。

ホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン大統領もこの合意を支持していると述べた。

民主党のサンダース議員が提出した、最低賃金を現在の時給７．２５ドルから同１５ドルへ段階的に引き上げる法案はこの日、否決された。

上院共和党はこれまでのところ法案に反対する考えで一致しており、同党上院トップのマコネル院内総務は「的が絞られておらず拙速」な法案だとし、盛り込まれた景気刺激策は米経済に不要だという考えを示した。