トランプ氏弁護士を提訴、投票機メーカーが13億ドル賠償請求

米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズがトランプ前大統領の顧問弁護士ジュリアーニ氏に昨年１１月の大統領選挙を巡り名誉を毀損されたとして、１３億ドルの損害賠償を求めて提訴したことが２５日付の裁判資料で分かった。ワシントンで６日撮影（２０２１年　ロイター/JIM BOURG）

［２５日　ロイター］ - 米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズが、トランプ前大統領の顧問弁護士で元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏に２０２０年１１月の大統領選挙で不正操作を実施したとうそを吹聴され、名誉を毀損されたとして、１３億ドルの損害賠償を求めて提訴したことが２５日付の裁判所資料で分かった。

ドミニオン社は「ジュリアーニ氏らが『大うそ』を捏造し、広め、当社が票を盗んで選挙を不正に操作したと数百万人に信じ込ませた」と指摘。「当社、従業員、選挙プロセスを守り、事実関係を明確にするために」提訴したとした。

また、嫌がらせや殺害予告などから従業員を守るために５６万５０００ドルを費やしたとし、「ジュリアーニ氏の発言は怒りをかき立てるように計算され、実際にそうなり、当社に多大な損害を与えた」とした。

昨年の選挙ではドミニオン製の機器が２０州以上で使用された。

ジュリアーニ氏は「ドミニオンが１３億ドルの訴訟を起こしたことで、同社の歴史や財務、慣行に関する完全な調査が可能になる」とした上で、ドミニオンに対し権利侵害で逆訴訟を起こすと表明した。

ドミニオンは、トランプ陣営の顧問弁護士を務めたシドニー・パウエル氏に対しても１３億ドルの損害賠償を求める訴えを起こしている。

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