韓国科捜研、少年の死はインフルワクチンと無関係と結論＝メディア

　韓国の聯合ニュースによると、同国の国立科学捜査研究院は、インフルエンザの予防接種を受けた後に死亡した１７歳の少年の遺体を解剖し、ワクチンとの因果関係はないと結論付けた。写真は２２日に会見する医師協会、提供写真（２０２０年　ロイター）

［ソウル　２３日　ロイター］ - 韓国の聯合ニュースによると、同国の国立科学捜査研究院は、インフルエンザの予防接種を受けた後に死亡した１７歳の少年の遺体を解剖し、ワクチンとの因果関係はないと結論付けた。韓国では少なくとも２５人が接種を受けた後に死亡しており、ワクチンの安全性への懸念が高まっている。

少年は、新型コロナウイルス感染との合併症を防ぐために政府が打ち出した大規模なインフル予防接種プログラムで最初に報告された死亡例に含まれていた。過去１週間で死者数が２５人に増えたのを受け、同プログラムの中止を求める声が強まっている。

韓国の保健当局は、同プログラムを中止しない考えを示している。

聯合ニュースが警察の話として伝えたところによると、国立科学捜査研究院は政府の調査の一環として、複数の遺体を解剖。少年の死については、ワクチンと無関係だと結論付けた。

同研究院と警察からコメントは得られていない。

疾病予防管理庁（ＫＤＣＡ）によると、死亡した２５人のうち、少年を含む２２人は、若者と高齢者１９００万人を対象とした無料のインフル予防接種プログラムで接種を受けた。捜査対象となった９人のうち少なくとも７人は持病があった。

政府のプログラムに使われているワクチンを製造したのはＧＣファーマ、ＳＫバイオサイエンス、韓国ワクチン、ボヒュン・ファーマーシューティカル傘下のボヒュン・バイオファーマの国内４社と仏サノフィなど。無料、有料両方のプログラムにワクチンを提供している。

ＳＫバイオサイエンスのワクチンを接種したのは１０人、ボヒュンとＧＣファーマはそれぞれ５人、サノフィは４人、韓国ワクチンは１人だった。

韓国製のワクチンが輸出されているかや、サノフィのワクチンが他の国でも使われているか明らかでない。各社からコメントは得られていない。

韓国は今年、冬季にインフルエンザと新型コロナの両方が同時に大流行する「ツインデミック」が起きないよう、インフルエンザワクチンの発注量を２０％増やしていた。

ＫＤＣＡによると、１０月１３日に開始した予防接種プログラムでこれまでに８３０万人が接種を受け、約３５０人に副作用が報告されている。