焦点：トランプ氏再選に重要な郊外票、多様化進み支持獲得にハードル

　８月１８日、２０１６年の米大統領選でトランプ氏勝利の鍵を握ったのは、都市郊外の有権者だった。今年も１１月３日の大統領選に向け、同氏と民主党候補のバイデン前副大統領が郊外票を巡る戦いを繰り広げている。写真は米バージニア州の州都リッチモンドの投票所、２０１９年１１月５日撮影（２０２０年　ロイター/Ryan M. Kelly）

［ワシントン　１８日　ロイター］ - ２０１６年の米大統領選でトランプ氏勝利の鍵を握ったのは、都市郊外の有権者だった。今年も１１月３日の大統領選に向け、同氏と民主党候補のバイデン前副大統領が郊外票を巡る戦いを繰り広げている。

トランプ氏は最近、自身が郊外を守っていることを「郊外に住む主婦」は歓迎しているとコメント。１６日付ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙への寄稿では、郊外に低所得者向け住宅を供給するバイデン氏の政策について「ディストピア（理想郷を意味するユートピアの逆）的な構想」だと批判した。

米国の郊外地域は、第２次世界大戦後のベビーブームのころに都市周辺の近郊に広く形成され、当初は白人の住む地域という明確な定義のイメージがあった。郊外の家族は、多くが夫、即ち男性の所得で暮らし、妻は専業主婦で、ひとりで家事をするというのがお決まりだった。

しかし、現在のように米国ほど多様化した国をひとくくりに定義づけるのは困難な作業であり、「郊外」の定義さえ難しくなった。主要都市から通勤圏の郊外も、昔とは様変わりした。

郊外の人口密度は増し、多様化が進んだ。ブルッキングス研究所のウィリアム・フレイ氏の分類に基づくと、米国で「郊外」と定義される郡の人口は国全体の約３６％を占め、２０００年の３３％から増えている。

＜多様性＞

郊外にある郡は他地域に比べるとまだ、白人が多い傾向がある。都市部はもっと多様性がある。

しかし、フレイ氏の分類によると、主な郊外の郡の人種構成は全般に、国全体での構成に近い。

トランプ氏はカーソン住宅都市開発長官と共同執筆の形を取った前述のＷＳＪコラムで、今や黒人とヒスパニック系のうち、郊外で暮らす割合が過半数を占めるようになったと主張した。ただ、どの郡を「郊外」に含めての話かは明確にしていない。

フレイ氏の分類に基づくと、米国の大都市上位１００カ所を取り巻く郊外の郡は４８８ある。都市部に住む黒人数は、郊外での約２倍だ。ヒスパニック系で見ると、この差は縮まる。

オバマ前政権は連邦政府から住宅支援を受けている地域に対し、住宅での特定人種疎外の慣行を調査し、その是正計画を義務付けた。だが、トランプ政権はそうした規則の無効化を今年７月に打ち出した。

＜子供と同居＞

米疾病予防管理センター（ＣＤＣ）の分類によると、子供が同居する家族の割合は、都市部より郊外の方がわずかに大きいだけだ。しかし、小規模な町や農村部と比べると、郊外の同居率の大きさはもっと目立つ。

＜経済への貢献度＞

米国内総生産（ＧＤＰ）に占める郊外の割合は、少なくとも新型コロナ危機前まで、伸びなくなっていた。知識集約産業は都市部に集中していた。製造業誘致には広い場所が必要だ。郊外型のショッピングモールやオフィスパークも、ブームのピークを過ぎた可能性がある。

コロナ後の時代には、米国人の生活の形が大きく変わる可能性がある。しかし、その変化から恩恵を受けるのは都市部や通勤圏の郊外ではなく、もっと小さな町などになるかもしれない。既に２０００年以降、国内総生産（ＧＤＰ）に占める郊外の割合は頭打ちだった。

貧困率で見ると、ブルッキングス研究所の計算では、郊外では２０００年代に上昇。幾つかの最大都市では、００年から１５年にかけての貧困者数増加が５７％に達した。

＜主婦＞

１９５０年代には郊外と言えば専業主婦の母親のイメージが強かったが、その時代は過ぎ去った。現在、郊外の既婚女性の多くは働いており、成人女性の既婚率は下がっている。

コロナ対策の不手際が原因で、郊外でのトランプ氏の支持率は下

がっている。ロイターが最近実施した調査によると、郊外に住む白人は、犯罪よりも経済と健康の方をはるかに懸念している。

（Howard Schneider記者）