ニュース速報

ワールド

仏からの入国者隔離はやむを得ない措置=英運輸相

2020年08月14日(金)18時37分

 8月14日、英国のシャップス運輸相は、フランスからの入国者に14日間の隔離措置を導入したのは国民の健康を守るためのやむを得ない手段だったと述べた。写真はヒースロー空港で7月撮影(2020年 ロイター/Toby Melville)

[ロンドン 14日 ロイター] - 英国のシャップス運輸相は14日、フランスからの入国者に14日間の隔離措置を導入したのは国民の健康を守るためのやむを得ない手段だったと述べた。

英国は13日遅く、15日0300GMT(日本時間同日正午)以降のフランス、オランダ、マルタからの渡航者を対象に隔離措置を導入すると発表。対象地域では新型コロナウイルスの感染率が非常に高くなっているためとしている。

これに対しフランスは対抗措置を取る方針を示した。

シャップス運輸相は、旅行者の心情に理解を示しつつも、パンデミック(世界的な大流行)の状況は流動的であり、国民の健康と安全を守るための措置だとして理解を求めた。

シャップス運輸相によると、観光でフランスに滞在する英国人は推計16万人。こうした人々は全て隔離の対象となるが、リスクは事前認識しているとして特別な支援措置は設けない方針。

昨年、英国からフランスへの渡航者はのべ1030万人に上っている。

英国航空会社の業界団体は、すでに痛手を被っている航空業界にとって隔離措置の導入は深刻な打撃だとした。また、国全体を対象とした隔離措置ではなく、新型コロナウイルス検査を受ければ隔離を回避できる仕組みや、最も感染が深刻な地域に絞った隔離規定を設けるべきだと提言した。

隔離措置の導入を受けて、航空会社株は軒並み下落している。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米耐久財コア受注、12月は0.6%増 出荷も堅調

ビジネス

米一戸建て住宅着工、12月は4.1%増 許可件数は

ワールド

NEC委員長、米国民が関税負担とのNY連銀報告書を

ワールド

高市首相、消費減税「時間かけるつもりない」 市場の
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 10
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中