米軍約750人を中東に増派、イラクの大使館襲撃受け

　２０１９年１２月３１日、米政府は、在イラク米大使館をデモ隊が襲撃した事件を受け、米兵約７５０人を直ちに中東へ派遣することを決めた。さらなる増派も準備しており、数日以内に最大４０００人規模を追加派遣する可能性がある。写真はフロリダ州マールアラーゴで会見するエスパー国防長官。昨年１２月撮影（２０１９年　ロイター／Tom Brenner）

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米政府は３１日、在イラク米大使館をデモ隊が襲撃した事件を受け、米兵約７５０人を直ちに中東へ派遣することを決めた。さらなる増派も準備しており、数日以内に最大４０００人規模を追加派遣する可能性がある。

イラクでは３１日、米軍がイスラム教シーア派武装組織の拠点数カ所を空爆したことを受け、首都バグダッドの米大使館周辺で暴力的な抗議デモが発生した。イランが支援する民兵を含むデモ隊が米大使館の出入り口に火を付けたり、投石するなどした。

米国防総省の発表によると、まずは陸軍の第８２空挺部隊から約７５０人を派遣。複数の米当局者によると、数日以内にさらに最大４０００人を増派する可能性があるという。

エスパー国防長官は声明で、「米国人と施設への脅威レベルが高まったことを受けた、正当で予防的な措置だ」とした。

トランプ大統領はデモを扇動したとしてイランを非難。「米国の施設で死者が出たり被害が発生した場合、イランはその一切の責任を問われ、非常に高い代償を支払うことになる！　これは警告ではなく脅迫だ」とツイートした。

その後に記者団からイランとの戦争に発展する可能性を問われると、「いや平和を望んでいる」と答えた。

米国から厳しい経済制裁を受けているイランは、事件への関与を否定している。

イラン外務省の報道官は「米国は（空爆で）少なくとも２５人を殺害しておきながら、それに対するイラクの人々の抗議をイランのせいにする驚くべき厚かましさを持ち合わせている」とした。

イラクには現在、５０００人以上の米兵が駐留して同国軍を支援している。