中国が対米報復関税、128品目に最大25％ 「貿易戦争で火花」

　２０１６年３月、北京の市場で豚肉を切る精肉店員（２０１８年　ロイター/Jason Lee）

［北京　２日　ロイター］ - 中国は、米国によるアルミニウム・鉄鋼輸入関税への報復措置として、米国産の豚肉やワイン、一部の果物、ナッツ類など１２８品目に対して最大２５％の追加関税を導入し、両国間の貿易摩擦がさらに激しさを増している。

中国の財政省が明らかにした今回の追加関税は２日に発動。対象品目は、中国が３月２３日に公表していたリストと同じ。

商務省は、世界貿易機関（ＷＴＯ）と約束した、果物を含む１２０の米製品への関税引き下げ義務の履行を停止するとし、これらの製品の関税を１５％に引き上げた。

豚肉を含む８品目に対する関税は２５％となる。

商務省は２日朝に公表した声明で、米国はＷＴＯ規則に明記されている無差別原則に対し「深刻な違反」を犯し、中国の国益にも打撃を与えたと批判。「米国に対する中国の義務の一部停止はＷＴＯ加盟国として正当な権利だ」と主張した。その上で、２国間の相違は対話と交渉を通じて解決されるべきだとの見解を示した。

報復措置の発表後まもなくして、中国共産党の機関紙、人民日報系の環球時報は論説で、中国が報復しない、あるいは象徴的な対抗策しか取らないと米国が考えていたのなら、「そうした妄想にさよならを言う」時が来たと警告。

「中国と米国は、貿易戦争にあると公式に宣言していなくても、そのような戦争の火花はすでに散っている」としている。

中国は２９日、米国に対し、パンドラの箱を開け、世界中で保護主義的慣行をかき立てるのはやめるよう警鐘を鳴らしていた。

「国内世論を気にして中国は強硬に見えるが、最終的には容易に譲歩すると考える人が西側にはいる」と環球時報は論説で指摘。「だが、それは間違っている」と明言した。

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