Kentaro Okasaka
［東京 ２５日 ロイター］ - 金融庁は２５日、「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」の改定案を公表した。自社の経営資源配分が経営戦略や計画に照らし適切なものとなっているかについて「不断に検証を行うべき」としている。現預金を投資などに有効活用できているかどうかを検証すべきとの趣旨。
金融庁の資料によると、日本企業が有する現預金は長期間にわたり増加傾向が継続。一方、持続的な成長の実現に向けた投資など、経営資源の最適な配分が実現されていないとの指摘がある。
金融庁によると、今後、改定案をたたき台としてコードの改訂に関する有識者会議で議論を進める。
企業内に貯まる現預金の活用に関しては、高市早苗首相も強い関心を寄せ、昨年の自民党総裁選時にはコードを改定し、内部留保の使途を明示させるべきと主張している。
