[東京 19日 ロイター] - 内閣府が19日に発表した25年12月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比19.1%増となった。2カ月ぶりの増加。ロイターの事前予測調査では前月比4.5%増と予想されており、結果はこれを上回った。 前年比では16.8%増だった。 内閣府は、機械受注の判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。
機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。
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