ニュース速報
ビジネス

円債は償還多く残高減も「買い目線」、長期・超長期債に投資=かんぽ・25年度運用計画

2025年04月23日(水)20時00分

  4月23日、日本郵政グループのかんぽ生命保険は2025年度の一般勘定資産の運用計画を公表した。写真は都内の日本郵政グループの看板。2020年2月撮影(2025年 時事通信)

Tomo Uetake

[東京 23日 ロイター] - 日本郵政グループのかんぽ生命保険は23日、2025年度の一般勘定資産の運用計画を公表した。円債は長期・超長期の国債などに幅広く投資するが、保有する債券の償還が多いため残高は減少するとの見通しを示した。タイミングを見て、為替ヘッジ付きの外債から円債への資金シフトにも取り組む方針。

野村裕之執行役員・運用企画部長が資産運用方針説明会で明らかにした。

総資産の7割を占める円債の投資スタンスは「買い目線」で、20年物を中心とした長期・超長期国債に幅広く、「グロスで5000億円程度」の買いを想定している。ただ保有債券の償還が1兆3000億円程度あって投資額を上回るため、残高は減少する見込み。

また米金利が低下する中、タイミングを見てヘッジ外債からバリューのある円金利資産への資金シフトにも取り組む。「状況次第だが、資金シフトによる円債購入が積極的にできれば、グロスの買いはトータルで1兆円近くになる可能性もある」(野村氏)という。

日銀の金融政策については、年度内に1回か2回の追加利上げがあると想定。野村氏は「政策金利は1%くらいまでを視野に入れて(利上げを)続けるのではないか。市場が落ち着いて景気の持ち直しがあれば、年度内に何とかできるのではないか」との見方を示した。

かんぽ生命では「国内超長期金利は景気対策への思惑や海外の超長期金利上昇につれて一旦高止まりするものの、ピークを迎える可能性がある」とみて、年度末の20年金利を足元(23日時点で2.2%)よりやや高い2.4─2.5%と予想。

野村氏は「今の金利のレベルは魅力的。保険の販売動向にもよるが、買い入れを予定している分は比較的淡々と購入していいレベルだと思う。円債にバリューがある状況で、現在は投資を淡々と進めている」と述べた。

外貨建て債券は、為替ヘッジ付きについてはヘッジコスト控除後利回りの低下を背景に売却して残高は減少から横ばいの方向で、為替リスクをとるオープン外債は「円高見通しの中、相場変動時に慎重目線」で取り組み、残高は微増を見込む。

リスク性資産の株式は「慎重なリスクテイク」を基本姿勢とし、国内株式・外国株式いずれも残高は横ばいの計画。

オルタナティブ資産は、引き続き安定的に積み上げる。プライベートエクイティについては先行して残高が積み上がったため、前年度と同様、インフラエクイティや国内不動産に注力する方針。

かんぽ生命の一般勘定の総資産残高は、昨年12月末時点で60兆4718億円。うち外貨建て資産は4兆2130億円(7.0%)。

2025年度の相場見通し(レンジと年度末)は以下の通り。

日本国債10年物利回り   1.00―2.00%(年度末1.70%)

米国債10年物利回り    3.50―4.70%(同4.00%)

日経平均株価        3万―4万1000円(同3万8000円)

NYダウ          3万3000─4万6000ドル(同4万2000ドル)

ドル/円          130―150円 (同138円)

ユーロ/円         145―165円 (同157円)

(植竹知子)

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

欧州評議会、元事務局長の免責特権剥奪 米富豪関連捜

ビジネス

エリオット、LSEG株大量取得か 自社株買いなど協

ワールド

香港活動家の父親に有罪判決、娘の保険契約巡り基本法

ビジネス

中国1月自動車販売19.5%減、約2年ぶり減少幅 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中