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米耐久財受注0.9%増、関税発動巡る前倒し発注で

2025年03月27日(木)05時02分

米商務省が26日発表した2月の航空機を除く非国防資本財(コア資本財)受注は前月比0.3%減少した。2024年9月、米ニューヨークのレッドフックターミナルで撮影(2025年 ロイター/Brendan McDermid)

Lucia Mutikani

[ワシントン 26日 ロイター] - 米商務省が26日発表した2月の耐久財受注は0.9%増加し、予想の1%減に反し増加した。前月は3.3%増(上方修正)だった。耐久財受注はトースターから航空機まで3年以上使われるモノを指す。

これは企業が関税による価格上昇を想定して前倒し発注を行ったことによるもので、第1・四半期の設備投資を押し上げる可能性がある。ただ、経済成長が大幅に減速しつつあるというエコノミストの見方を大幅に変えるものではなかった。

航空機を除く非国防資本財(コア資本財)受注は前月比0.3%減少した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は0.2%増だったが、予想外に減少した。1月は0.9%増と、当初発表の0.8%増から上方修正された。

一方、2月のコア資本財の出荷は前年比0.9%増加。前月の0.2%減からプラスに転じ、過去1年で最大の伸びとなった。

トランプ米大統領が1月の就任以来、主要貿易相手国への関税措置を相次いで発表する中、エコノミストらは米政権の関税政策は経済活動の支援材料にはならないと指摘している。

FWDBONDSの主任エコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は、「米政権が非常に大きな不確実性をもたらす中で、企業は関税発動まで静観するのではなく、価格高騰を見据えて設備機器を積極的に前倒しで発注している」と述べた。  

資本財から国防関連を除いた受注は1.5%減。前月は12.8%増加していた。出荷は0.5%増。前月は3.2%増だった。出荷の増加は、今四半期の設備投資が第4・四半期の縮小後、回復したことを示唆する。ただ今後は、関税措置による経済不透明感の高まりを背景に企業が設備投資の拡大を控え、低迷する可能性がある。

一次金属の受注は1.2%、金属加工製品は0.9%、電気機器・部品は2.0%、それぞれ増加した。

さらに、機械の受注は0.2%、輸送機器は1.5%、自動車・同部品は4.0%、防衛航空機・同部品は9.3%、それぞれ増加。一方、民間航空機は5.0%減少した。

米航空機大手ボーイングのウェブサイトによると、2月の航空機受注は13機と、前月の36機から減少した。

ロイター
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