ターゲットに株主代表訴訟、多様性推進巡りリスク開示不備と主張

　２月３日、米ディスカウントストア大手ターゲットが、株主代表訴訟に直面している。写真は米イリノイ州にあるターゲット店舗の外観。２０１５年２月撮影（２０２５　ロイター／Jim Young ）

［３日　ロイター］ - 米ディスカウントストア大手ターゲットが、株主代表訴訟に直面している。多様性や社会的公正性を推進する取り組みが持つリスクを適切に開示せず、株価下落を通じて株主に損害を与えたとの理由だ。

フロリダ州の年金基金が主導する原告が１月３１日、同州の連邦裁判所にターゲットを訴えた。

原告側は訴状で、法人としてのターゲットとブライアン・コーネル最高経営責任者（ＣＥＯ）や他の経営幹部は、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）と多様性、公平性、包摂性（ＤＥＩ）に関する取り組みが消費者の不買運動につながる危険性を正しく説明しなかったと主張した。

またターゲットが、２０２３年５月、性的少数者の権利を啓発する「プライド月間」に関連した商品を販売して保守派らのボイコット運動を招いた事実を隠したとしている。

こうした商品を巡る客からの反発で従業員の安全が脅かされたため、ターゲットは昨年５月、販売を取りやめた。

原告側はターゲットに対して、２２年８月２６日から昨年１１月１９日までに株主が被った損失を補償するよう求めている。

ターゲットは３日時点で、コメント要請に回答していない。