高関税は消費者負担増のリスク、イケア運営会社トップが警鐘

スウェーデンの家具大手イケアの運営会社インカ・グループのジェスパー・ブローディン最高経営責任者（ＣＥＯ＝写真）は２０日、低価格で家具を販売するイケアにとって、貿易関税は少ないほど良いとの認識を示した。昨年１月撮影。（２０２５　ロイター/Denis Balibouse/File Photo）

[ダボス（スイス） ２０日 ロイター] - スウェーデンの家具大手イケアの運営会社インカ・グループのジェスパー・ブローディン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、低価格で家具を販売するイケアにとって、貿易関税は少ないほど良いとの認識を示した。

「当社を含めおそらく全ての国際企業は、いわば調和のとれた関税から恩恵を受けていると思う。実際関税は少ないほど良い。最終的にはどの国でも関税があれば、企業としては顧客に転嫁せざるを得ないリスクがあるからだ」と指摘した。

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）の傍らでロイターの取材に応じた。

ブローディン氏はインフレと高金利が過去数年間、消費者に「打撃」を与えてきたが、需要は改善していると述べた。

「われわれは先行きについてかなり楽観的だ。消費に関しては人々が通常の状況に戻りつつある」と語った。