米Ｊ＆Ｊがベビーパウダー訴訟で和解、米42州と首都ワシントン

米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は、発がん性が指摘されるベビーパウダーなどのマーケティングを巡る訴訟で、米４２州および首都ワシントンと７億ドルで和解した。写真はニューヨーク証券取引所の正面に掲げられた同社バナーで2023年12月撮影（２０２４年　ロイター／Brendan McDermid）

Jonathan Stempel

[ニューヨーク １１日 ロイター] - 米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は、発がん性が指摘されるベビーパウダーなどのマーケティングを巡る訴訟で、米４２州および首都ワシントンと７億ドルで和解した。

４２州とワシントンは、原料にタルク（滑石）を含むベビーパウダーその他の商品について、Ｊ＆Ｊが消費者に安全であるとの誤解を与えていたとして訴えていた。

Ｊ＆Ｊは不正行為があったとは認めずに和解に同意した。自社のタルク製品は安全であり、発がん性はないと主張している。

Ｊ＆Ｊはタルク製品を巡って他にも数万件の訴訟と、１件の集団訴訟を起こされている。同社は昨年、全世界でタルクを使ったベビーパウダーの販売を中止した。

同社は過去に２回、訴訟の負担を本社から切り離そうと、子会社を設立した直後に子会社について連邦破産法第１１条（チャプター１１）の適用を申請したが、２回とも裁判所に却下された。

Ｊ＆Ｊは今年５月、３度目の連邦破産法の適用申請を通じて大半の訴訟を一括和解する提案も行っている。

Ｊ＆Ｊの訴訟担当世界バイスプレジデント、エリック・ハース氏は１１日、「タルク訴訟の包括的かつ最終的解決に向け、複数の道筋を追求し続けていく」との声明を出した。