中国の不動産株・債券が急落、資金繰り懸念深まる

　中国不動産セクターの株式と債券は２４日、およそ８カ月ぶりの安値圏に下落した。国内最大手のデベロッパー２社の資金繰り懸念を背景に、セクター全体への信頼感が一段と悪化した。雲南省昆明で２０１９年９月撮影（２０２３年　ロイター／Wong Campion）

[上海/シドニー ２４日 ロイター] - 中国不動産セクターの株式と債券は２４日、およそ８カ月ぶりの安値圏に下落した。国内最大手のデベロッパー２社の資金繰り懸念を背景に、セクター全体への信頼感が一段と悪化した。

碧桂園控股と大連万達の資金不足は、最も安全と考えられていた企業にまで問題が及んでいることを示している。投資家の間では、政府が支援策を打ち出すのか懐疑的な見方が広がっている。

碧桂園の株価は８．７％下落し、１．２６香港ドルと８カ月ぶりの安値。不動産管理子会社の碧桂園服務控股株は１７．９％下落し７．４香港ドルとなった。碧桂園のドル建て債は額面の５分の１以下に下落した。

信用分析会社Ratingdogの創業者、Yao Yu氏は「販売が引き続き低迷し、政策も期待外れな状況が続く中、不動産開発会社が自らの事業で債務を返済することは難しい」と指摘。「投資家はますます悲観的にならざるを得ない」とした。

中国本土の不動産開発業者株指数は２４日、６．４％下落し今年最大の下げとなった。

碧桂園は、中国の約３００都市で数千のプロジェクトを展開する巨大企業。２０１９年の融資枠を借り換えるという動きは投資家を驚かせ、不安にさせた。ＪＰモルガンは碧桂園控股の投資判断を「ニュートラル」から「アンダーウエート」に引き下げた。

碧桂園のオンショア債は２４日、額面の半分以下に下落。ドル建て債は２５年満期と３１年満期が１ドル当たり２０セントを下回った。

格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルとムーディーズは、大連万達集団（ワンダ・グループ）の傘下企業について、債務を返済できないリスクが高まったとして格付けを引き下げた。

中国の政府系不動産開発会社、緑地控股集団（グリーンランド・ホールディングス）は今月、期限内に債務返済ができなかった。別の政府系デベロッパーである遠洋集団（シノ・オーシャン・グループ）は８月２日に償還期限を迎える２０億元（２億７８００万ドル）の債券について、償還延期を債権者に提案した。

フィッチは２４日付のリポートで「中国の不動産デベロッパーは、債券再編である程度の余裕を買うことはできる。しかし住宅販売が持続的に回復しなければ、大半は返済困難に直面し続けるだろう」とした。