米独禁当局、反対するＭ＆Ａ示した指針公表 テック注視を再確認

米国の反トラスト法（独占禁止法）当局は１９日、反対するＭ＆Ａ（企業の買収・合併）の種類を明示したガイドラインを発表した。写真は、米ワシントンD.C.の司法省に掲げられた同省の旗で2021年5月撮影（２０２３年　ロイター／Andrew Kelly）

[ワシントン １９日 ロイター] - 米国の反トラスト法（独占禁止法）当局は１９日、反対するＭ＆Ａ（企業の買収・合併）の種類を明示したガイドラインを発表した。

司法省と連邦取引委員会（ＦＴＣ）による５１ページの指針は社名を挙げず、アマゾン・ドット・コムが２０１８年にビデオドアベルのリングを買収したような取引について、独禁当局は精査すべきだと指摘。アマゾンがリングを優遇するインセンティブがあることが懸念されている。

指針はまた、取引は集中度の高い市場において参入者を排除するべきではなく、競合他社のサプライヤーを企業が買収するような状況をつくり出すべきではないとしている。

２０２１年のバイデン政権発足以来、独禁当局は合併に対して前例のない数の法的異議申し立てており、同政権が特にテクノロジー分野で多くの取引に懐疑的な姿勢で臨んできたことを再確認した形だ。

スキャデン・アープス・スレート・マー・アンド・フロムＬＬＰの反トラストパートナー、ケネス・シュワルツ氏は「裁判所が最終的な決定者であり、裁判所は判例に導かれる」と述べた。

クーリーＬＬＰの反トラストパートナーであるミーガン・ブラウディー氏は新ガイドラインについて、裁判所の判断が示されるまではそれほど大きな影響を与えないかもしれないとの見方を示した。

新ガイドラインは最終決定までの６０日間、意見募集が行われる。