ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル3週連騰、利上げ継続観測で 債務上限協議注視

2023年05月27日(土)06時08分

ニューヨーク外為市場ではドルが3週連続で上昇する勢いとなっている。米金利がより長期間高水準にとどまるという観測が強まっていることが背景にある。2014年11月撮影(2023年 ロイター/Gary Cameron)

[ニューヨーク 26日 ロイター] - ニューヨーク外為市場ではドルが3週連続で上昇する勢いとなっている。米金利がより長期間高水準にとどまるという観測が強まっていることが背景にある。また、市場参加者は米債務上限を巡る協議の行方を注視している。

当局者によると、債務上限を巡るバイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長の協議は、債務上限を2年引き上げる一方で、大方の支出を抑制する案で合意に近づいている。ただ、主要な問題での溝は埋まっていないもようで、合意に達するかどうかは依然不透明感が漂う。

終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は0.038%安の104.17。

CIBCキャピタル・マーケッツの北米FX戦略責任者ビパン・ライ氏は「債務上限を巡る交渉は過去24時間ほどの間に、少なくとも前向きなニュアンスを醸し出している」とし、為替市場にその影響が及んでいると述べた。

朝方発表された4月の米個人消費支出(PCE)価格指数は、伸びが前月比、前年比ともに加速し、6月の連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ見送り観測が後退した。

同指標発表後、ドル/円は6カ月ぶり高値を更新。終盤の取引では140.60円近辺で推移した。

ユーロ/ドルは0.11%高の1.0731ドル。欧州中央銀行(ECB)当局者によるユーロ圏インフレ動向に関する見解はまちまちとなっている。レーンECB専務理事兼主任エコノミストは26日、エネルギー価格の下落によりユーロ圏のコアインフレ率は低下するとの見通しを示した。また急速な賃金上昇は物価に過度な圧力をかけていないと述べた。

ポンドは0.26%高の1.2352ドル。英国立統計局(ONS)が発表した4月の小売売上高(数量ベース)は前月比0.5%増と、予想以上に増加した。

ドル/円 NY終値 140.62/140.65

始値 139.71

高値 140.72

安値 139.68

ユーロ/ドル NY終値 1.0724/1.0726

始値 1.0742

高値 1.0758

安値 1.0702

ロイター
Copyright (C) 2023 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

香港高級オフィス市場底打ち IPO急増で本土・外資

ビジネス

ヘリウム、米国からの代替調達等で中東分と同程度確保

ワールド

豪、重要産業に10億豪ドル無利子融資提供へ 燃料高

ビジネス

投資ファンドの3D、カシオ計算機株を大量保有 5.
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中