クラリダＦＲＢ副議長が株式ファンド購入、議長声明の前日＝報道

１０月２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長（写真）は、新型コロナウイルス感染拡大による影響への対応でパウエル議長が政策措置の可能性を示す声明を発表した前日、債券ファンドから株式ファンドに１００万─５００万ドルの資金を移動させていたと、ブルームバーグが２日報じた。米ワイオミング州ジャクソンホールで２０１９年８月撮影（２０２１年　ロイター/Jonathan Crosby）

［２日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は、新型コロナウイルス感染拡大による影響への対応でパウエル議長が政策措置の可能性を示す声明を発表した前日、債券ファンドから株式ファンドに１００万─５００万ドルの資金を移動させていたと、ブルームバーグが２日報じた。

２０２０年の財務開示で分かったという。それによると、２０年２月２７日にパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の債券ファンドからの資金シフトと、ＰＩＭＣＯのストックプラス・ファンドおよびｉシェアーズＭＳＣＩ米ミニマム・ボラティリティー・ファクターＥＴＦ（上場投資信託）の買いが同様の規模で同じ日に行われた。

パウエル議長は翌日の同年２月２８日に声明を発表し、米経済は引き続き底堅いものの、新型コロナウイルスの感染拡大が経済へのリスクになっており、景気の下支えに向けＦＲＢとして適切に対応すると表明した。

ＦＲＢの報道官はロイターに対し、クラリダ副議長の２０年の財務開示に記載された取引について「事前に計画されていた口座のリバランス」だと説明。「取引はＦＲＢの新型コロナ対応に関する協議に副議長が関与する前に執行され、ブラックアウト期間中でもなかった。ファンドの選択は、ＦＲＢの倫理担当者から事前承認を受けて行われた」と述べた。

ＦＲＢでは、地区連銀総裁２人が昨年の投資活動を巡る批判を受け、先月２７日に退任を表明したばかり。