ホンダの今期、営業益横ばい見込む 販売回復も原材料高が響く

　５月１４日、ホンダは２０２２年３月期の連結営業利益（国際会計基準）が前期並みの６６００億円になる見通しと発表した。写真は同社のロゴ。都内で２０１９年２月撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-hoon）

［東京　１４日　ロイター］ - ホンダは１４日、２０２２年３月期の連結営業利益（国際会計基準）が前期（６６０２億円）からほぼ横ばいの６６００億円になる見通しと発表した。前期に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた四輪や二輪の販売は回復を見込むが、原材料価格の高騰などが響く。

会社予想は、アナリスト１９人による予想平均値（ＩＢＥＳのコンセンサス予想、７６６０億円）を下回った。

今期は販売増などが営業利益を前期から約３３００億円押し上げる一方、原材料価格の高騰が重くのしかかる。コスト削減などで２０００億円超の改善を見込むが吸収しきれず、営業利益を５１０億円圧迫する。さらに販売金融事業でのクレジット損失引当金が減った反動などで販売費と一般管理費が約２２００億円増える。研究開発費もかさむ。

今期の売上収益は前期比１５．４％増の１５兆２０００億円、純利益は１０．３％減の５９００億円を見込む。配当は中間・期末とも５５円ずつとし、年間では前期と同じ１１０円を予想する。前提為替レートは１ドル＝１０５円（前期は１０６円）に設定した。

原材料の高騰に加え、半導体の供給不足が引き続き懸念材料。倉石誠司副社長はオンライン会見で、半導体不足による影響で一部拠点で「生産調整を実施している」と説明した。「部品の供給状況は日々変化しており、グローバルで生産調整を行う。下期には挽回し、通年で事業への影響を最小化してきたい」と述べた。

ただ影響が出ても今期利益計画は「守り切りたい」とした。今期の減産規模など具体的な言及は控えたが、前期は生産への影響は約１０万台あったという。

今期の世界販売計画（小売ベース）は、四輪が前期比９．９％増の５００万台で、半導体不足などによるリスクも織り込んだ。市場別では、日本は８．９％増の６４万５０００台、北米は１４．８％増の１７０万台、アジアは７％増の２４０万５０００台。二輪が１９％増の１８００万台を見込む。

コロナの感染拡大が深刻化しているインドの事業は、倉石副社長によると、現時点で約８割の販売店が休業している。操業停止中の二輪と四輪の現地工場の再開時期は、状況を見ながら慎重に見極めるという。同社はインドの二輪工場は５月１日─１５日まで、四輪工場は７日─１８日までの操業停止を決めている。

同時に発表した２１年３月期（前期）連結決算は、売上収益が前の期比１１．８％減の１３兆１７０５億円、営業利益が４．２％増の６６０２億円、純利益が４４．３％増の６５７４億円だった。コロナで販売は減少したが、販管費抑制やコスト削減が寄与。北米での販売金融事業におけるクレジット損失引当金の計上差による一時的な増益効果もあった。

＊会見内容などを追加しました。