ニュース速報

ビジネス

暗号資産イーサが4000ドル突破、ビットコインは3週間ぶり高値

2021年05月10日(月)15時54分

 5月10日、暗号資産(仮想通貨)のイーサが取引で4000ドルを超え3営業日連続で最高値を更新した。写真は暗号通貨のATM。チューリッヒで3月撮影(2021年 ロイター/Arnd Wiegmann)

[シンガポール 10日 ロイター] - 暗号資産(仮想通貨)のイーサが10日の取引で4000ドルを超え3営業日連続で最高値を更新した。新たな利用手段が見つかるのではないかとの観測が背景。

直近ではバイナンス取引所で約6%上昇。中盤のアジア市場では4119ドルで取引されており、今年に入り5倍以上に値上がりしている。

ビットコインは約2%上昇し、3週間ぶり高値を付けた。直近の取引では5万9603ドル。今年に入り2倍以上に値上がりしている。

柴犬がトレードマークのドージコインは0.54ドル付近で推移。暗号資産の熱心な支持者であるテスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が米人気バラエティー番組でドージコインは「詐欺」と発言したのを受け、9日に0.416ドルまで下げていた。

マスク氏が率いる民間宇宙企業スペースXがドージコインを支払い手段として受け入れるとのツイートが支援材料になったとみられる。

ドージコインは100倍以上に値上がりしており、アナリストは熱狂的な投機取引に懸念を強めている。

ペッパーストーンのリサーチ部門トップ、クリス・ウェストン氏は週末に取引高が膨らんだと指摘。

「(暗号資産は)市場を熟知していない人が考えるよりも、はるかに多くの機関投資家が関与していると思う。イーサの人気が高まっている。実際にも一部で利用されている」とし、銀行を介さない取引の台頭でイーサが利用されていると指摘した。

イーサが使用されているプラットフォーム「イーサリアム」のブロックチェーンは最近アップグレードされており、市場関係者はデジタルプラットフォームが銀行による金融取引の独占を崩す「DeFi(分散型金融)」でイーサが中心的な存在になるのではないかと指摘している。

コインマーケットキャップによると、イーサの時価総額は4770億ドル。ビットコインは1兆1000億ドル、ドージコインは690億ドル。

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン氏、エジプトに穀物・エネハブ創設提案 制裁

ワールド

米軍のイラン攻撃は「戦争犯罪」の可能性=米専門家

ワールド

ロシア、ドローン部隊に大学生勧誘 高い給与など提示

ワールド

ホルムズ海峡の商船保護決議案、安保理で採決へ 中国
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 9
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 10
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中