ＲＣＥＰの経済効果、日本のＧＤＰ2.7％押し上げ 雇用は57万人増

政府は１９日、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定により、協定がなかったときに比べて、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）は最終的に約２．７％押し上げられるとの試算を発表した。写真は三菱ふそうトラック・バスの製造ライン。川崎市で２０２０年撮影。（2021年 ロイター/Issei Kato ）

［東京　１９日　ロイター］ - 政府は１９日、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定により、協定がなかったときに比べて、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）は最終的に約２．７％押し上げられるとの試算を発表した。２０１９年度の実質ＧＤＰ水準で換算すると、約１５兆円に相当する。

労働は約０．８％増加すると見込まれ、２０１９年の就業者数をベースに人数換算すると、約５７万人に相当する。

２．７％を需要項目別にみると、輸出が０．８％、投資が０．７％、民間消費が１．８％、政府消費が０．５％、輸入がマイナス１．１％。

１７年１２月に同様の経済押し上げ効果を分析したＴＰＰ１１（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）は約１．５％、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）が約１．０％となっていた。ＲＣＥＰの経済効果が大きいことについて、外務省では、ＲＣＥＰ１５カ国の経済規模が大きく、日本の貿易に占める割合が大きいと説明している。

ＲＣＥＰは、日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１５カ国が２０２０年１１月に署名した。

(清水律子)