ニュース速報

ビジネス

情報BOX:パウエルFRB議長の発言要旨

2021年03月05日(金)03時49分

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は4日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)主催の米経済に関する会合に参加した。写真は2018年、ワシントンのFRB前で撮影(2021年 ロイター/Chris Wattie/File Photo)

[4日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は4日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)主催の米経済に関する会合に参加した。発言の要旨は以下の通り。

*経済はFRB目標からなお程遠い

*リスク残るが、今後数カ月で雇用創出の持ち直しを期待する十分な理由ある

*経済の持ち直しでインフレは上昇へ

*根深い低インフレ期待が変化するとは考えにくい

*インフレ上昇は一時的の公算大

*FRBはインフレ目標達成へ手段を駆使

*最大雇用への回帰に一定の時間、やるべきこと多い

*失業率4%に改善すれば良好、最大雇用の達成にはそれ以上必要

*今年最大雇用に達する公算小さい

*金融市場の無秩序な状況なら懸念

*ワクチン接種拡大や財政支援で雇用創出持ち直しも

*量的緩和(QE)の変更には目標への実質的な進展見られる必要、一定の時間かかる

*インフレの一時的上昇見られた場合、忍耐強く対応

*財務状況の根強い逼迫なら懸念

*利上げ検討には最大雇用の達成と、インフレ率が2%に到達し、それを上回る水準に向かうことを確認する必要

*利上げ時期は雇用と物価安定の目標達成にかかっている

*供給のボトルネックに伴う物価上昇は一時的だろう

*インフレ期待の抑制に向け、FRBは政策手段を講じる考え

*QE縮小に動くかなり事前に目標への進展状況を伝える

*利上げに関するガイダンスは「極めて明確」

*利上げは経済が「完全に回復」した段階で実施へ

*FRBは現時点で目標達成に向け大きく進展していない 

*雇用創出ペースは加速の見通し

*一段の大幅な進展には時間要する

*現在の政策スタンスは適切

*財務状況は極めて緩和的で適切

*状況が変化すればFRBは対策を講じる

*雇用が高水準に達したという理由だけで利上げは実施せず

*高インフレは極めて悪い状況、FRBは再発を容認せず

*向こう約1年で物価上昇の公算、持続せずインフレ期待を2%超に押し上げるには不十分

*パンデミックを終息させられれば日常が戻り、長期ダメージ回避

*パンデミック巡り向こう数カ月間が極めて重要

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中