米バンガード、日本と香港から撤退へ 中国本土に重点

［上海　２６日　ロイター］ - 米資産運用会社バンガード・グループは２６日、日本と香港から撤退すると発表した。香港上場投資信託（ＥＴＦ）の取り扱いも中止する。

バンガードによると、香港では同社が注力する個人向けではなく機関投資家向けにサービスを提供している。

同社は発表文で香港ＥＴＦ、強制退職積立金制度、インデックス投資に関する事業を６カ月から２年かけて「秩序立った形で」段階的に終了すると説明した。

バンガードはアジア部門の本拠地を香港に置いていた。２０１８年にはシンガポールから撤退している。

同社の広報担当者は別の声明で日本のオフィスも閉鎖し上海をアジアの主要な拠点とする方針を確認。「アジアにおける当社の今後の焦点は中国本土にある」と述べた。

また「香港は重要な世界の金融センターであり、当社にとっても大切な国際資本市場であり続ける。香港の株式市場は引き続き当社の世界的な分散ファンドの大事な要素だ」とした。

バンガードの投資家向けにニュースレターを手掛けるダニエル・ウィーナー氏は、上海への拠点移動は中国政府の支持を得られるだろうとした上で「中国にとっても企業が本土で営業する方が好ましい」と述べた。

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