イオン、21年2月期減益予想据え置き 回復基調も先行き不透明

　７月８日、イオンは２０２１年２月期の連結営業利益が前年比７６．８％減―５３．６％減の５００―１０００億円と大幅減益になるとの見通しを据え置いた。写真は東京都内の店舗。２０１３年１月撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　８日　ロイター］ - イオンは８日、２０２１年２月期の連結営業利益が前年比７６．８％減―５３．６％減の５００―１０００億円と大幅減益になるとの見通しを据え置いた。世界的に新型コロナウイルスの感染者数が増加し続けており、「治療薬が完成・普及するまでの間、防疫と経済活動の両立が成立するか予断を許さない」としている。

リフィニティブがまとめたアナリスト予想の平均は１３９２億円。年間配当予想も１株当り３８円で据え置いた。

イオンは通期の見通しを４月１０日に開示していた。緊急事態宣言が当時の想定より早い時期に解除されたことで、６月の業績は全般的に昨年並みの水準にまで回復したというが、先行き不透明感を踏まえて見通しを据え置いた。

同日発表した２０年３―５月期の営業損益は１２５億円の赤字（前年同期は２７７億円の黒字）だった。３―５月期の営業赤字は１０年２月期に四半期決算の開示を始めて以来、初めて。純損益は５３９億円の赤字（前年同期は４３億円の赤字）。

新型コロナの感染拡大による外出自粛でＧＭＳ（総合スーパー）事業の業績に影響が出た。政府の緊急事態宣言などを受けて、国内外のモール、店舗、営業所の臨時休業や営業時間を短縮し、デベロッパー事業やサービス・専門店事業、総合金融事業に影響があった。

休業期間中の地代家賃やテナント賃料減免相当額、特別有給休暇などの人件費といった費用を特別損失として２９８億円計上した。

一方、中国では感染が拡大した２月、日本では緊急事態宣言が発令された４月を底に、通常営業への復帰を進めて回復基調にあるという。外出自粛による「内食」の需要や感染防止対策商品へのニーズ拡大で、食品や日用品、衛生用品を扱うＳＭ（スーパーマーケット）事業とヘルス＆ウエルネス事業は増収増益だった。

＊内容を追加しました。