米、「最後の一歩」踏み出すべき デジタル課税で仏要請

フランスのルメール経済・財務相は１７日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデジタル課税案について合意に近づいているが、米政府は妥協点を見いだすために「最後の一歩」を踏み出す必要があると述べた。７日撮影（２０２０年　ロイター／Charles Platiau）

［パリ　１７日　ロイター］ - フランスのルメール経済・財務相は１７日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデジタル課税案について合意に近づいているが、米政府は妥協点を見いだすために「最後の一歩」を踏み出す必要があると述べた。

米仏はデジタル課税を巡る対立解消に向け妥協点を探っている。ルメール氏とムニューシン米財務長官は１月下旬に開催される世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の際に次回協議を行う予定だ。

ルメール氏はＯＥＣＤのグリア事務総長との会談後、記者団に対し「検討中のデジタル課税案は正しい解決法だ。合意までそう遠くない」と指摘。「米国に対し、数日内に最後の一歩を踏み出すよう求める」と述べた。

米政府は、国際的なデジタル課税導入には米企業による選択を可能にする条項が必要と主張しているが、ルメール氏はその可能性を否定。米政府に対しＯＥＣＤの課税案をそのまま支持するよう求めた。

グリア事務総長もルメール氏に同調し、異なる税率や手法を採用する課税制度が増殖すれば管理不能になると語った。