野村ＨＤ7―9月期、2年半ぶり赤字転落 米司法省への和解金支払いで

　１０月３１日、野村ホールディングスが発表した発表した２０１８年７─９月期連結決算（米国会計基準）は、当期損益が１１２億円の赤字（前四半期は５２億円の黒字）となった。四半期ベースでの赤字は１６年１―３月期以来で、ほぼ２年半ぶり。写真は同社のロゴ。２０１５年１２月に都内で撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　３１日　ロイター］ - 野村ホールディングス <8604.T>が３１日発表した２０１８年７─９月期連結決算（米国会計基準）は、当期損益が１１２億円の赤字（前四半期は５２億円の黒字）となった。四半期ベースでの赤字は１６年１―３月期以来で、ほぼ２年半ぶり。米子会社による住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）の不正販売問題で、米司法省に支払う和解金のうち、約２００億円を計上したことが主因。

和解金の総額４億８０００万ドル（約５４０億円）のうち、１８年３月期に３００億円強を引き当て計上していたが、７―９月期に追加費用を計上した。加えて、ヘッジ取引に関連する損失１６０億円や、バーレーンの子会社清算に伴う為替差損７０億円などが利益を押し下げた。

会見した北村巧財務統括責任者（ＣＦＯ）は「米国司法省との和解金や子会社の清算に伴う損失は一時的要因」と説明した。

主要３部門のリテール、アセットマネジメント、ホールセールの税前利益は前四半期比１４％増の２６０億円となった。

リテールは、トルコなど新興国通貨の下落を受けて新興国債券の販売が大きく落ち込むなどして、同３９％減の１２２億円となった。一方、第１・四半期に７４億円の赤字だったホールセールは、４９億円の黒字に回復。金利の動きが戻り、債券ビジネスが持ち直した。アセットマネジメントは、同１３％減の８９億円となった。

日本を除く米州、欧州、アジアの３地域を合わせた税前損益は計３２２億円の赤字（前四半期は７７億円の赤字）となり、３四半期連続の赤字となった。ただ、米司法省との和解金や子会社の為替差損が含まれており、実質的な赤字幅は縮小している。

野村は欧州の人員を、より収益機会の多い米国に移しており、北村ＣＦＯは「ホールセール部門は足元で回復してきている。取り組んできた方向は間違っていない」として、今後の業績回復に自信を見せた。

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(布施太郎)