為替巡るトランプ氏発言、日本も要注意＝財務省当局者

　７月２１日、日本の財務省当局者は為替相場に関するトランプ米大統領の最近の発言に日本は注意する必要があり、日銀の金融緩和は通貨安ではなくデフレ対策が目的だと米政府にあらためて説明することが必要になるかもしれないとの認識を示した。２００９年７月撮影（２０１８年　ロイター）

［ブエノスアイレス　２１日　ロイター］ - 日本の財務省当局者は２１日、為替相場に関するトランプ米大統領の最近の発言に日本は注意する必要があり、日銀の金融緩和は通貨安ではなくデフレ対策が目的だと米政府にあらためて説明することが必要になるかもしれないとの認識を示した。

トランプ大統領は２０日、ドル高や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策をあらためて批判したほか、欧州連合（ＥＵ）と中国が為替を操作していると批判した。

財務相当局者は、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開いた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の合間に記者団に対し、今回は中国や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が標的だが、批判の内容は同じであり、日本も警戒する必要があると述べた。

その上で、必要なら日本の金融政策が為替を目標とせず、国内政策を目的としたものであるというこれまでの議論の内容をあらためて説明しなければならないかもしれないとの見方を示した。

麻生太郎財務相は記者団に対し、米国の貿易赤字の大部分を占めるのは中国であるため、主な標的は中国だと語った。