20年代は財政需要拡大、社会保障が年0.9兆円増など＝諮問会議

　３月２９日、政府が開いた経済財政諮問会議で、このままでは２０年代にかけて社会保障費はこれまでの年間９０００億円程度の増加に膨らみ、老朽化インフラの維持更新には２．３％ずつ増加する試算が示された。２０１７年１月撮影（２０１８年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　２９日　ロイター］ - 政府が２９日開いた経済財政諮問会議で、このままでは２０年代にかけて社会保障費はこれまでの年間９０００億円程度の増加に膨らみ、老朽化インフラの維持更新には２．３％ずつ増加する試算が示された。民間議員からは新財政計画でも、従来のように毎年度予算編成に何らかの目安を設けて財政健全化を図る仕組みが必要との提言がなされ、歳出改革を織り込んだ上で実質２％・名目３％を上回る成長シナリオを検討すべきとの見解が示された。

基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化に向け、これまでの３年間の歳出改革では、社会保障費の増加を１．５兆円の増加に抑制する目安を設けてきた。民間議員の提案に沿って、今後、これと同様の枠を設けることなどが今後議論される見通し。

ただし民間議員は、毎年機械的に一律の削減を求めるような仕組みにすべきでないともしている。さらに、財政健全化のペースについても、景気を腰折れさせることのないようなペースと機動性を持って行うべきとして、経済情勢に応じて拡大余地に含みを持たせている。

また、財政黒字化目標に向けた進捗状況を管理するにあたり、今後３年間程度を２０年代全体を見据えた持続可能な経済財政基盤の基盤固めの構造改革期間と位置付けるとした。中間レビューを実施するとし、ＰＢ及び債務残高対国内総生産（ＧＤＰ）比に加え、公債費を含めた財政収支対ＧＤＰ比の動きもしっかりチェックすべきとした。

経済・財政一体改革推進委員会からは、これまでの３年間でＰＢ目標の進捗が遅れた要因分析が示された。１５年７月時点の見通しで９．５兆円の赤字と試算されていた１８年度ＰＢ赤字は１８年１月時点で１６．４兆円の赤字に拡大。その要因として補正予算の影響が２．５兆円、低成長による税収伸び悩みで４．３兆円、消費税引き上げの延期で４．１兆円の赤字要因拡大があったとし、それらが歳出効率化努力による３．９兆円を大きく上回った結果と分析した。

(中川泉　)