ニュース速報

ビジネス

欧州市場サマリー(6日)

2017年12月07日(木)05時30分

[6日 ロイター] - <為替> 米税制改革法案の前進や、政府閉鎖回避を巡り楽観的な見方が広がり、ドルは対主要通貨バスケットでやや上昇した。仮想通貨ビットコインは1万2000ドルを突破し、過去最高値を更新した。

外為市場:[USD/J]

<ロンドン株式市場> 反発して取引を終えた。 英国の欧州連合(EU)離脱交渉の行き詰まりに対する懸念からポンドが下落し、ドルで収益を上げる銘柄が多いFT100種を押し上げた。

アイルランドのバラッカー首相は6日、離脱後の英領北アイルランドのあり方について、週内に合意に至ることができなければ、年明けに交渉が持ち越されると述べた。英メディアは合意はないだろうと報じており、ポンド安につながった。

ドル建てで収益を上げポンドで決算報告する企業は、ポンド安が追い風となる。こうした企業の代表例である日用品大手ユニリーバと世界最大の蒸留酒メーカー、ディアジオ、たばこ大手のインペリアル・ブランズ、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)は0.5%から3.7%上昇した。

ホテルやコーヒー店で国内最大手のウィットブレッドは7.5%上昇した。米国の物言う投資家、セイチャム・ヘッド氏がウィットブレッドの株式を保有していることを明らかにし、買い材料となった。

ロンドン株式市場:[.LJP]

<欧州株式市場> 続落して取引を終えた。取引時間中はリスク回避志向がみられ、STOXX欧州600種指数<.STOXX>は1%安となる局面もあったが、終盤にかけてユーロが値下がりし、下落幅を圧縮した。

金融株が売られる一方で消費関連株やその他のディフェンシブ銘柄が買われた。

不正会計があったことを明らかにした家具製造・販売大手スタインホフは63.1%急落した。捜査を開始するとしたほか、最高経営責任者(CEO)が退任し、通期の決算発表を延期した。

STOXX欧州600種テクノロジー株指数<.SX8P>は0.56%低下した。今年最も好調な部門だったが、最近は低迷が続いている。チップ市場の急成長が直に終わるとの懸念が売り材料となっている。半導体メーカーでドイツのインフィニオンとイタリアのSTマイクロ、オーストリアマイクロシステムズ(AMS)は1.5%から5.9%下落した。

欧州株式市場:[.FJ]

<ユーロ圏債券> ギリシャ10年債利回りが5%を下回って8年ぶりの低水準を記録した。

最近の好調な景気指標や、債権団との合意を受け、ギリシャ国債買いが膨らんだ。

ギリシャとユーロ圏の債権団は3日、金融支援プログラムの下でギリシャに義務付けられる改革の内容で基本合意に達した。これにより来年8月にも金融支援が終了する可能性がある。

ギリシャ10年債利回りは5ベーシスポイント(bp)程度下がって4.802%と、2009年11月以来の低水準をつけた。

利回り低下を受けてアナリストらは、ギリシャが新たに債券を発行して市場に復帰する動きを促す可能性を指摘した。

ギリシャは7月、30億ユーロの5年債を発行し、3年ぶりの市場復帰を果たしている。

ギリシャ統計局(ELSTAT)が4日発表した、第3・四半期の国内総生産(GDP、季節調整済み)は前期比0.3%増と、3四半期連続のプラス成長を記録した。観光業や政府支出がけん引した。

ユーロ圏金融・債券市場:[DE/BJ]

ロイター
Copyright (C) 2017 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

WHOテヘラン事務所近くで攻撃、職員に負傷者なし=

ビジネス

ユニリーバ食品事業、マコーミックと統合合意 650

ワールド

米企業標的に報復攻撃へ、イランの革命防衛隊が表明 

ワールド

中国・パキスタンが外相会談、中東巡る早期の和平協議
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 8
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 9
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中